積極財政、MMTの行きつく先

くだらない話だと思って読んでくださいね。読みたくない人は読まないほうがいいです。MMTerは特に読まないほうがいいです。

先日書いた某政党のマニュフェスト通りに予算を実行したときにどうなるか軽く試算しました。

10年後に約3000兆円の国債残高になります。
当然経済成長のしていると思いますので、国債の償還能力も従来の伸び率の400％増やして計算しています。本当は社会保障費が急激に上がるので、そんなに返済は無理だとは思っています。社会保障費の年間伸び率は0.6-0.8%。
GDPは残念ですが、労働人口年齢が急激に落ち、伸び率は低いですが、海外持ち株会社、工場からの配当などで、GNIは年率0.09%の伸びを期待しています。

人口については0-19歳が▲0.84%、20-44歳が▲0.54%、45-64歳が▲0.23%、65歳以上は+1.11%を予測。

CPIは2021年まで平均0.18%、コアコアで0.08%。2022年からは期待を込めて、CPIは2021年まで平均2.5%、コアコアで1.5%。

MSは自然増を年率1.15%。2023年から試算通り年200兆円の伸びを追加しました。あり得ないですが、全部市場へ出たと仮定しています。

長期国債金利（10年国債以上）は金利を1%前後。

実質賃金は年率換算で2022年まではマイナスですが、2023年以降は年率平均0.8%という伸びを示します。

結論から言うと、10年後の3000兆円の国債金利は約1%で30兆円。現在2022年度予算では国債の利払いは8.2兆円。約22兆円の増加となります。

また国債の日銀保有率ですが、新規発行の2000兆円について、民間銀行で保有可能なのは500兆円程度かと思われますので、日銀が現在の500兆円と合わせ合計2000兆円。民間銀行が1000兆円となります。日銀が66%の国債保有率となります。日銀への利払いに関しては国庫に戻りますので、実際の利払いは民間への10兆円です。

この段階で問題になるのが国債を買うための日銀の原資ですが、基本的に通貨発行になりますが、同時に日銀当座預金も増えます。日銀の当座預金が増え、インフレになってくれば付利を付け、民間銀行へ利払いが発生します。2000兆円規模の国債に見合う、日銀当座預金と付利なので日銀にとってはとても厳しい状況となります。CPIで説明しましたが、すでに当然インフレになっていますので、それなりの金利としなくては、インフレが止まりません。しかもMBは大量ですし、実質賃金も上がっているはずです（某政党はそれを目標にしているのでしょうから）。インフレはどうしても抑えないといけません。
コアコア1.5%弱を付利ターゲットとすると、1.0-1.2%となりそうですが、仮に1%ととして、日銀は民間銀行へ20兆円の利払いをすることとなります。この20兆円を利払いをする原資は何でしょうか？日銀バランスシートの資産側に20兆円ありますか？国債の追加発行、購入しかないですね。どんどん国債を余分に購入しなくては、利払いができないんです。

こうなると雪だるま式で国債が増えます。

これでも甘々で計算してるんですよ。

おそらく実際はもっとひどいです。円安、国債の格下げで、国債価格が下がり金利は上がりますし、輸入物価高騰でインフレはもっとひどくなるはずです。

最終的に日銀は国債をすべて買いつくすでしょう。買いつくしたら、日銀当座預金の利払いのためにもっと国債を買う。そのために政府は余分な国債を発行し続ける。そして日銀が受け取るべき国債の利息は国庫に戻る。100%財政ファイナンスの完成です。政府は国債の利息を払うことなく（戻ってくるから）、通貨を日銀から受け取れる。印刷代を差し引くくらい。さてこれって何でしょうか？シニョリッジ。通貨発行益の活用ですね。

こうなる前に当然立ち行かなるかと思いますが、これがM〇Tの行きつく先です。

異論反論受け付けません。読みたくない方は読まなくていいですよ。

おわり