某政党のマニフェスト 予算を計算してみた
あってるかは保証なし。マニュフェストから計算してみました。
危険手当
一人2万4千円 x 2700万人＝約6500億円
コロナ脱却給付金
１人あたり
毎月20万円の現金給付
１人暮らしの生活費を保障するには、最低20万円が必要。最大3ヵ月で75兆円必要ですが、アメリカでは現金給付をすでに5回実施しています。日本でも可能です。
「大富豪に給付する必要はない」とのご意見は当然ですが、緊急時には所得の線引きをすることに時間を使うのではなく、スピード給付が必要です。大富豪には、後に所得に応じて税でお返しいただきます。
消費税ゼロ
社会保険料ゼロ（雇用保険・年金・介護保険）
１人当たりの「社会支出」は101万3,700円、「社会保障給付費」は98万2,200円●社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「保健」で53兆527億円、次いで「高齢」の48兆4,114億円この２分野で総額の約8割（79.4％）を占めている。
合計約100兆円
水道・光熱費ゼロ
総務省統計局「家計調査 家計収支編 2019年」によると、水道光熱費の総世帯全国平均は1ヵ月当たり1万8,485円です。 それぞれ電気代は9,100円、ガス代は4,235円、灯油などのそのほか光熱費は1,092円、そして上下水道代は4,058円です。
世帯数 55百万世帯
18,000 x 55,000,000＝約1兆円
通信費ゼロ（携帯電話・Wi-Fi・固定電話など）
一世帯平均 11千円
世帯数 55百万世帯
11,000円 x 55,000,000世帯＝約6000億円
地方財政について
国は地方財源の確保に責任を持ち、地方交付税交付金を増額し、臨時財政対策債を廃止する。疲弊した地方に、基地や原発を押し付けるのをやめる。
財政力のない地方の財源を他の自治体の税収から取り上げるのではなく国が責任を持つことを徹底する。同時に、限られた税収を地方同士で奪い合う制度である「ふるさと納税」についても見直しを行う。
地方債発行の要件緩和を行う。災害（感染症を含む）時には、給付金や休業補償の財源など、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債を自治体が自主的に発行し柔軟に財源にあてることができる整備を行う。日銀が買取などで支援する。
地方交付金 約16兆円
10%上乗せすると1.6兆円
グリーンニューディール
（２）エネルギー変革のために、10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行う
「原発ゼロ、自然エネルギー100%」のカーボン・ニュートラル実現を目指して、自然エネルギーや省エネルギーのほか、エネルギー供給インフラや脱炭素化のための新技術など、エネルギー変革に関連する分野に、10 年間で少なくとも 200 兆円（国費 5 兆円、民間資金 15 兆円）の投資を行う。
毎年5兆円
3．防災と気候変動対策は地域への投資で！
～毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する～
（１）３兆円を投じて介護従事者の賃金を10万円アップし、55万人分の人手不足を解消するとともに、介護保険料は減額する。
（２）保育従事者の人数を約60万人まで増やすために、毎年7200億円を投じて給与を月額10万円アップし、公務員なみの待遇を保障する。全ての子どもたちに無償で良質な保育を提供する。
解体関係者と研究者を合わせて300人規模で雇用し、年間600万円（令和2年の一般労働者の平均307.7万円の約2倍）の賃金を国庫から支払うとすれば、賃金だけで、一拠点あたり600[万円/（人・年）]×300[人]＝18[億円/年]、19拠点で342[億円/年]の財政支出となる。
3兆円＋7200億円＋342億円
＝約3兆7500億円
純支出増トータル
6500億円＋75兆円＋100兆円＋1兆円＋6000億円＋1.6兆円＋5兆円＋3兆7500億円＝187.6兆円/年
GND 民間分の年間15兆円が出るのかかなり疑問。仮に政府が賄うとした場合は以下の通り。
187.6兆円＋15兆円＝202.6兆円
突然ですがここに日本経済復活の会で日経NEEDSを使った積極財政のシミュレーション結果があります。MMTの池田万作さんが幹事を務めているそうです。
3年間と言う非常に短い期間のシミュレーションです。財政対策として3つのパターンを検討しています。ただ既に金利、インフレ等前提条件が崩れてしまっており、結果は参考になりませんが、一点だけ非常に参考になります。
2020Q3〜2023Q1の約2年半で約300兆円もの国債が増えている。甘く見て毎年100兆円の国債の増加。そしてこの増加カーブは相当先まで続くことがわかる。
判断はご自身で。
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