日経新聞のNIE（教育に新聞を）としての需要

日本新聞協会が力を入れている事業に、
NIE（Newspaper In Education）＝『教育に新聞を』
がある。

全国紙や地方紙の中には力を入れているが、全国紙とはいえ経済の専門色が強い日本経済新聞に関しては、取り組んでいる話を聞いたことがない。日経新聞の記事利用に関する案内を見ても、オンライン授業であれば、『授業目的公衆送信補償金制度』の範囲で補償金を支払えば個別の記事利用の許諾は不要とあるほかに、通常の授業で使いやすいように教材配布用の紙の新聞の利用に関しても『学校教育用価格』であっせんしている。

日経新聞とグループ紙の学校教材用斡旋価格と条件（2023.8.30現在）
『nikkei4946サイト』に記載のものをスクショし加工

私が思うのは…
日経新聞自体がビジネスユースを前提にしているところがあり、教育現場での活用を前提にしていないというのがあるからだと思う。

でも…
2022年から高校での金融教育の必修化が始まっていることもあり、ここぞというときに日経新聞がNIEで本領発揮できても何の不思議はないと思うのだが…

あと、日経新聞の場合電子版が汎用の主体になっていることもあり、紙の新聞の発行コストを考えた場合、教育現場に対しては日刊のものを格安で頒布する以外手段はなさそうである。そうはいっても、金融系を扱う商業高校あたりだと需要はあるのではと思う。商業高校ではなくとも、政治経済を教える教員とかに比較的需要があってもおかしくないはず。

金融教育の必修化で、日経新聞とグループ紙の需要が高まりますかどうか…教育現場での日経新聞の需要というものも見ものかもしれない。