五輪反対なら『国際オリンピック委員会からの脱退』もセットで主張せよ

2030年の札幌冬季五輪が招致断念に追い込まれ、次の2034年での招致を目指す方向にシフトするようだ。現実問題、2034年でも招致自体が厳しい戦い（同じく2030年での招致を断念した都市のシフトなど）を迫られるゆえに、東京五輪での汚職事件もあり、五輪そのものに反対する世論もある。

では、五輪招致そのものに反対する人たちに問いたい。それを主張するなら並行して叫ばないことってあるのではないか？それは、
『日本の国際オリンピック委員会脱退論』
である。五輪は反対してもスポーツは止めるなという理論しかないのなら完全につじつまが合わない。『日本はスポーツ後進国に引き下がるべき』という主張すらできないのだろうか。

そういう意味では、五輪に反対する人も結局は『スポーツでの世界一を目指す』ということならおいしい蜜を吸うことしかできないのだと思う。五輪に反対するのであれば、2002年のサッカーのワールドカップの日韓共催や、他の世界的なスポーツイベントも全部反対運動が盛り上がらないと整合性はない。スポーツ推進のために、『五輪だけごねる』ことは本来許されない。その当時であっても水面下で反対運動の動きはあったかもしれないが、世論を二分するムーブメントにならなければ絵に描いた餅にしかならない。

五輪に反対する人たちにこの3項目を問いたい。

• 日本は国際的なスポーツ後進国になるべきですか。

• 日本はスポーツビジネス衰退で結果的に発展途上国に転落しても構わないのですか。

• 日本がIOCを脱退することで国連からの除名などの国際社会から完全退場する事態になっても構わないのですか。