#174.医療介護費用

妻は33歳という年齢上、公的介護保険の適用にはならない。

一般的に病院での受診や入院などでは通常の公的医療保険が適用となり、加えて高額療養費の対象となれば更に費用負担は軽くなると思う。

高額療養費とは同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度。

また医療費が高額になることが事前にわかっている場合、「限度額適用認定証」を提示すれば予め決まった限度額にて医療費を支払うためタイムラグなく費用負担は減ると思う。

ちなみに過去noteで、このことについては少し触れている。

妻の場合は今月8日から在宅医療へ移行している。

訪問診療や訪問看護は公的医療保険の対象となるが、介護ベッド等のレンタル費用、訪問入浴等は公的医療保険の対象外。

公的介護保険の対象者であれば費用負担は概ね1/10になるので、そこまで気になるような費用負担にはならないと思う。

また身体障害認定が取得できれば、介護用品のレンタル費用、訪問入浴等の費用負担は公的介護保険の対象者並に軽減されると思う。

ちなみに妻は身体障害認定の申請中。

ただ基本的に認定まで1~2ヶ月と結構な時間がかかる。

AYA世代、小児がん等では公的介護保険の対象とはならないし、常時介護が必要な段階になると、ターミナルステージのAYA世代がん患者、小児がん患者もいると思う。

そういったがん患者が、いざ在宅医療へ移行しようにも、身体障害認定がされれば費用負担は減るが、それでも認定までに1~2ヶ月かかる。

となると実際に認定されるまでに、最悪亡くなってしまう可能性すらある。

がんは今や身近な病気。
誰がいつかかってもおかしくはない。

年齢で線引きしている公的介護保険制度自体が、時代遅れな気がしている。

また国立がんセンターが情報を出しているがん患者の生存率を見ると、全体的には改善しているが、残念ながら私の妻が罹患している脳腫瘍のように、がん種によってはまだまだ生存率が低いものもある。

ただどんながん種、例え生存率が低いがんに罹患しても、最後まで諦めずに治療に向かう人は多いと思う。

ターミナルステージに入り、在宅医療へ移行したからといって「生きること」、そして治療を諦めてない人もいる。

自宅の中で治療を受け、家族一丸となって治療に向かい、なんとか治ってほしい、生きていて欲しいと思っている。

在宅でもがん患者が満足のいくQOLをおくれるように、財源の問題は確かにあるとは思うが、公的介護保険を幅広く利用できるようにしてほしい。そしてまた身体障害認定についてもスピードを持って対応してほしいと思う。