法人設立後に必須の事業計画とは？
はじめに
新たなスタートラインに立たれた皆様にとって、これからの道のりは希望に満ち溢れていることでしょう。しかし、法人設立はあくまで始まりに過ぎません。その後の事業の成功を確実なものとするためには、綿密な事業計画が不可欠です。
本記事では、法人設立後の事業計画の必要性から、具体的な作成方法、資金調達における役割、注意点、役立つツールまで、網羅的に解説します。事業計画は、単なる書類ではなく、貴社の未来を切り開く羅針盤となるでしょう。
1. 事業計画とは何か？
事業計画とは、事業の目標、戦略、実行プランをまとめたロードマップです。まるで航海図のように、目指すべき目的地（目標）と、そこへ到達するための最適な航路（戦略）、そして具体的な航海手順（実行プラン）を示します。
なぜ事業計画が必要なのでしょうか？主な理由として、以下の3点が挙げられます。
目標達成への道筋を示す：事業計画は、目標を明確化し、具体的なステップに落とし込むことで、日々の活動を有意義なものにします。
資金調達の際に金融機関や投資家へ提示する：事業計画は、事業の可能性や将来性を客観的に示すための重要な資料となります。
社内外の関係者に事業の方向性を明確にする：事業計画は、従業員のモチベーション向上や、取引先との信頼関係構築に貢献します。
事業計画と似た言葉に「ビジネスプラン」がありますが、両者には明確な違いはありません。事業計画は、より包括的な計画を指す場合が多く、ビジネスプランは、新規事業に特化した計画を指すことが多いです。
2. 法人設立後の事業計画の重要性
法人設立後の事業計画は、個人事業主時代とは異なる、法人ならではの重要性を持ちます。
個人事業主との違い
法人として新たなスタートを切るにあたり、組織としての目標設定や戦略の見直しが必要となります。組織運営の必要性
チームをまとめ、効率的な運営を行うためには、明確な役割分担やコミュニケーション体制を構築する必要があります。継続的な成長
市場の変化に柔軟に対応し、事業を拡大していくためには、常に新しい戦略を検討し、実行していく必要があります。PDCAサイクル
計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクルを回すことで、事業を継続的に改善していくことができます。事業の進捗管理
定期的な見直しで軌道修正を行い、目標達成に向けて着実に進んでいるかを確認する必要があります。
3. 事業計画の構成要素
事業計画は、以下の要素で構成されます。
企業の概要
会社名、所在地、設立年月日、資本金
経営理念、ビジョン
事業内容
事業の目的
提供する製品・サービス
ターゲット顧客
市場規模、競合分析
マーケティング戦略
販売チャネル
プロモーション戦略
価格設定
組織体制
役員構成、従業員数
組織図、役割分担
人事戦略
財務計画
損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書
資金調達計画
売上予測、費用予測
損益分岐点分析
4. 事業計画作成のステップ
事業計画は、以下のステップで作成します。
現状分析
SWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）
PEST分析（政治、経済、社会、技術）
目標設定
定量的な目標（売上高、利益率、顧客獲得数）
定性的な目標（ブランドイメージ向上、顧客満足度向上）
戦略策定
マーケティング戦略、販売戦略、財務戦略
実行計画
具体的なアクションプラン
スケジュール、担当者
KPI設定
計画の見直し
定期的な進捗確認
市場の変化への対応
計画の修正
5. 資金調達における事業計画の役割
事業計画は、資金調達において非常に重要な役割を果たします。
融資
金融機関への説明：事業計画は、事業内容や将来性を金融機関に説明するための重要な資料となります。
返済能力の証明：事業計画は、融資の返済能力を金融機関に証明するための根拠となります。
創業融資、事業融資：事業計画は、創業融資や事業融資を受けるために必須となります。
出資
投資家へのアピール：事業計画は、投資家に事業の魅力をアピールするための資料となります。
成長性の証明：事業計画は、事業の成長性を投資家に証明するための根拠となります。
エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル：事業計画は、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受けるために必須となります。
補助金・助成金
申請要件の確認：事業計画は、補助金・助成金の申請要件を満たしているかを確認するために必要となります。
事業の公共性、社会性の説明：事業計画は、事業の公共性や社会性を補助金・助成金の審査機関に説明するために役立ちます。
資金調達の注意点
自己資金の重要性：自己資金は、事業への本気度を示す指標となります。
資金使途の明確化：資金の使い道を明確にすることで、資金調達の成功率を高めることができます。
返済計画：現実的な返済計画を立てることで、金融機関からの信頼を得ることができます。
6. 事業計画作成の注意点
事業計画を作成する際には、以下の点に注意が必要です。
現実的な計画
過大な目標設定を避ける
実現可能な範囲で目標を設定することが重要です。市場の動向を考慮する
市場のトレンドや競合の状況を分析し、現実的な戦略を立てる必要があります。
詳細なデータ
市場調査、競合分析
信頼性の高いデータに基づいて計画を作成することが重要です。財務データ
正確な財務データを用いることで、資金計画の精度を高めることができます。
継続的な見直し
定期的な進捗確認
計画と実績を比較し、差異を分析することが重要です。柔軟な計画修正
市場や経営状況の変化に応じて、計画を柔軟に修正する必要があります。
専門家への相談
税理士、中小企業診断士
専門家の客観的な視点を取り入れることで、計画の精度を向上させることができます。客観的な視点
第三者の意見を聞くことで、自分では気づかなかった課題や改善点を発見することができます。
計画倒れを防ぐ
KPIを定め、進捗を測る。
PDCAサイクルを回し、改善を続ける。
定期的なチームでのレビューを行う。
7. 事業計画作成に役立つツール・テンプレート
事業計画の作成には、以下のようなツールやテンプレートが役立ちます。
既に導入されている方も、現在導入を検討されている方もいると思いますが、
是非参考にしてみてくださいね。
freee会社設立：事業計画作成機能があります。
マネーフォワード クラウド会社設立：テンプレートが豊富に提供されています。
J-Net21：中小企業基盤整備機構の支援サイトです。
その他
Excel、Googleスプレッドシート：表計算ソフトは、財務計画の作成に便利です。
PowerPoint、Keynote：プレゼンテーションソフトは、事業計画を視覚的に表現するのに役立ちます。
8. まとめ
事業計画は、法人設立後の事業成功への羅針盤です。現実的な計画を策定し、継続的に見直しと改善を行うことで、目標達成に近づくことができます。
事業計画の作成に行き詰まった際には、税理士や中小企業診断士などの専門家への相談を検討しましょう。専門家の客観的な視点を取り入れることで計画の精度を向上させ、自分では気づかなかった課題や改善点を発見することができます。
法人化は、個人事業主と比べて社会的な信用度が高まる、税制面で有利になる、優秀な人材を確保しやすくなるなど、多くのメリットがあります。しかし、その一方で、設立費用がかかる、社会保険への加入義務が生じる、事務作業が増えるなどのデメリットも存在します。これらのメリットとデメリットを総合的に判断し、事業の成長段階や経営状況に合わせて、法人化のタイミングを見極めることが重要です。