今週の【情報通信をとりまく】気になるニュースまとめ
Amazon創業者のジェフ・ベゾスが、スマホの使い方についてある「マイルール」を定めているそうです。曰く、その習慣によって、一日の集中力や思慮深さが劇的にアップすると。情報的健康の必要性は、老若男女問わずすべての人に共通しそうです。
①巨人に挑む、中小連合の図。
その争いは、表からは見えづらい裏舞台で繰り広げられている。
-巨大企業を指すビッグテックに対し、成長途上のスタートアップを代表する「リトルテック」が政策を動かす勢力として米国で浮上してきた
-巨大な資源を持ち優位な立場にあるビッグテックが「規制のとりこ（Regulatory Capture）」、つまり規制される側が自らに有利なルールをつくるため政治家や当局を取り込むことを目指せば、独占やカルテルにつながる
-1社1社が小さいスタートアップは従来、政治勢力としてのまとまりを欠き、政策形成の場に代弁者を持たなかった
-多くのロビイストを抱える大手と異なり、スタートアップには手段がないのが悩ましかった。a16zのような人々が若い企業全体を代表するのは素晴らしいこと
②ドンキがメディア化？！
ドンキ創業会長が語る、「店舗のメディア化」。確信に満ち溢れている様子で、今後に期待が高まります。
-むしろ、私たちは媒体（メディア）に徹するべきです。一個一個の商品別のレビューを顧客が理解して、購買決定ができる媒体としての存在価値を高めていく
-私たちはアマゾンや楽天グループなどの電子商取引（EC）事業者がもっとも苦手とする商品だけを集めた会社です。1品単価が300円前後で、ECで注文すると送料で採算が合わなくなる価格帯。レビュー機能の情報をもとに商品を探せるリアル店舗になるということ
-お客さんは絶対に媒体機能がある店にいきます。媒体機能は、消費者の発言の集大成なので、メーカーに対する発言力も強くなる。売り手と顧客の媒介であり、実質的には『顧客代行業』のような存在になるんだと思います。成功したら、圧倒的な優位性を保てます
③企業価値向上に、広告ガバナンスを
ネット広告のガバナンスを効かせることが、企業価値向上に大きな影響を与え始めました。
-花王は17年ごろから広告の不正行為を探知するシステムの導入を検討し始めた。きっかけは消費者の声だった。「花王の商品の広告を芸能人のゴシップサイトで見かけたが大丈夫か」などの指摘
-花王が確認したところ、想定していなかったようなサイトに自社の広告が掲載されているケースを多数発見
-世界広告主連盟（WFA）は、いずれ広告詐欺が薬物取引に次いで2番目に大きい反社会的勢力の収入源となると警鐘を鳴らしている
-広告詐欺を野放しにすることは企業にとって重大なコンプライアンス（法令順守）違反のリスクであり、経営者が真剣に捉えるべき問題
④待ち侘びたブロックチェーン技術が誕生
コンテンツの信頼性が担保される、画期的な技術がイタリア？で誕生。これは以前より私も構想していたもので、あとは運用改善を繰り返していけば理想形に近づくはずです。
-記事が公開されると、自動的にEYのOpsChainシステムに送られます。記事のIDと公開詳細がブロックチェーン上で「公証」され、改ざん不可能な形で記録されます。オンラインで公開される記事には「ANSAcheck」アイコンが付与されます。読者はアイコンをクリックすることで、記事の執筆者や転載情報を確認できます。記事に修正や訂正が加えられた場合、その情報もANSAcheckページに反映されます。
-イタリア議会ではニュース組織にブロックチェーンによる検証を義務付ける法案が議論されており、「メディア業界の仕組みを変える可能性がある」と同CEOは指摯しています
⑤「ビジョン型」上司が人気
職場で目指すのは、どんな上司？リーダー自身が高いパフォーマンスを見せる「先導型」や、細かく指示する「強制型」はあまり人気がないようです。
-エン・ジャパンがアンケート調査を実施したところ、「ビジョン型」を選んだ人が3割と最も多かった。目標を設定して帰属意識を高めつつ具体的な作業を部下に任せる後方支援タイプが支持を集めている
-部下の自主性を尊重しつつ、期限や目標は明確化するなどメリハリをもって評価する姿勢が効果的
⑥Google包囲網は誰のため
「独占は1つでも弊害があるのに、グーグルは3つもある」と司法省は強調。押さえるところを押さえられたのは企業努力に他なりませんが、しわ寄せを受けたローカルメディアの弱体化は様々な問題をもたらします。
-裁判の行方は既存のメディアや広告主に様々な影響を与える
-メディア企業は広告収益の多くを同社の仕組みに依存する格好で、特に小規模メディアの選択肢を奪っている
-競争の抑制によって、広告主はより多く支払い、パブリッシャー（メディアや出版社）は収益が減っている
⑦アメリカのジャーナリズムは実績主義
アメリカのジャーナリズム留学について。100%客観報道はありえないという視点や、真のジャーナリズムは創意工夫に溢れていること。またアメリカのジャーナリズム業界はまるで大学スポーツのように、結果を少しずつ積み上げながらステップアップしていくもの、だというのが驚きです。
-客観報道は重要なことから先に書けというが、何が重要かを判断する点ですでに主観が入っているのではないか、という本質を突いた疑問
-無味乾燥な客観報道を掲げるジャーナリズムに、小説の手法を組み合わせることによって、もっと読者に受け入れられやすい読み物になるのではないか、と多くの書き手が創意工夫した。書き手が「私」として物語に登場する方が、読者が親近感を抱くのではないか、とも考えられた
-記者のノルマは週3本の記事の出稿。原稿料は1本10ドル。編集部には何人もの記者が詰めており、いつも活気に満ちていた。マクドナルドの時給が当時、5ドル前後だったので、お金を稼ぐ手段としてはひどく効率が悪い。けれども、アメリカのジャーナリズムは実績主義だ。どこかで記事を書きはじめないとその階段を上りはじめることはできない
⑧ローカル政経塾のインパクト
民間企業がローカル政経塾。これはぜひ視察に行きたいくらい
-「ほぼ手弁当」の講師は12人。首長や地方議員経験者のほか、ビジネスや教育の現場で実績のある面々がそろった。科目は自治から金融、教育、ジェンダーまで多岐にわたる
-地場の企業が政経塾を運営し、若者や女性のコミュニティーの土台を提供するフレームは、どこでも機能する
⑨メタバースはオワコンじゃなかった
メタバース塾に応募が殺到している。技術が社会課題を解決していく好事例ですね
-英進館はもともと不登校の児童・生徒にとって通いやすい場所としてメタバース塾に注目していたが、実証事業では募集初日に100人以上の申し込みが殺到。大半がリアル校舎の通塾圏内に住みながら人見知りやコミュニケーションが苦手といった理由でこれまで通っておらず、「メタバースなら入りたい」として応募してきた
⑩サカナAIの一挙手一投足が魅力的
これまでのサカナAIの動向は、非常に先進的で魅力的なものです。
-通常は1本あたり「4カ月以上はかかっていた」（サカナAIのデビッド・ハ最高経営責任者=CEO）AI分野での学術論文の執筆が、数時間で済む
-「科学者の仕事を奪う」といった批判の声が広がったが、狙いはそこでないというのがサカナ側の見解。例えばコードや論文を書くといった苦手なことを任せ、自分の強みに集中するということもできる。「論文執筆より、実際に製品などに実装し社会に直接広げる方が仕事として求められていく可能性もある」
-欠点もあり悪用の可能性もあるAIサイエンティストをサカナが公開したのは、「社会全体で考えるべきだ」（ハCEO）との考えから
⑪複雑で実態が分かりづらいネット広告
ネット広告は業界構造が複雑で実態が分かりづらい、だからこそ対策も後手に回りがち。
-価格が高止まりして企業が本来より高額な広告費を払い、サイトの運営者も取り分が少なくなっている
-米国では広告を主な収益源としてきたメディア企業の経営が苦しくなり、地元のニュースを伝える報道機関がない「ニュース砂漠」が広がる
⑫ベゾスのスマホ習慣が示唆に富む
ジェフベゾスの「朝はスマホを触らない」というルーティーンは、その日一日の集中力を上げ、思慮深く過ごすことができるようになると。
-アマゾンの創業者で会長のジェフ・ベゾスは、スマートフォンに関する「家庭内ルール」を婚約者との間で定めている。それは、朝はスマホを触らないこと
-彼は2018年の講演で、朝は「ゆっくりと過ごす」のが好きだと発言
-ある調査によれば、89％の人が起床後10分以内にスマホをチェックしている
-朝起きてすぐにスマホを開いて情報に触れる行為は、認知能力に過負荷をかけ、その日の集中力や思慮深い決定を下す能力を低下させる
-またドーパミンのベースライン、つまり喜びや満足感などの快楽物質（ドーパミン）に対する脳の期待値が上昇し、その結果、一日中、スマホの画面をスクロールしたり、短い動画を見続けるなどして、刺激を追い求め続ける可能性が高くなる
⑬記事の出典を、自動で分析してくれるAI
NECが音声などのデータをテキスト化して出典の有無も分析するシステムを開発へ。「動画」にも対応でき、出典が自動で分析できるようになればこれは大きな一歩になります。
-情報の真偽の分析にはAIを活用する。画像などが生成、加工されていないか検知したり、出典の有無やデータ間の矛盾などを分析したりして総合的に分析
⑭社長が言いそうなことを教えてくれるAI
AIに関するニュース、たまにはこうしたウィットに富んだ話題も必要ですね。
-ノジマは13日、野島広司社長の人生哲学や経営思想を学ばせた生成AI（人工知能）を開発したと発表
-スマートフォンなどで使える社内向けアプリに搭載する。悩み事や課題を書き込むと、野島社長が答えそうな内容が示される
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