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・日本銀行時系列データ 日本銀行の時系列統計データ検索サイト。利用者が検索条件を指定し、必要なデータを表示・ダウンロードすることができる。このサイトは、日本の最先端だ。うまく構成されているので、使いやすい。最初は取りつきにくく感じるが、すぐに慣れる。 「統計別検索」から「メニュー検索」を行なうのが使いやすい。 どのようなデータがあるかは、「主要時系列統計データ表・掲載データ一覧」で調べる。 各項目の操作法については、◇ 日銀、時系列統計データ検索サイトの使い方 を参
日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、金利上昇を容認するとの決定を行なった。 今回の決定を一言で言えば、「金融政策は、方向性を失って漂流を始めた」ということだ。 「日銀は金融緩和から密かに脱出中」で述べたように、国債購入については、すでに緩和路線から脱却している。今回の決定では、それを「弾力的に行なう」と表現したに過ぎない。 また、物価目標については、今年1月に達成時期を明記しないことにしたので、事実上目的から外されていた。今回、物価上昇率見通しを引き下げたが
日本銀行は、形式的には、金融緩和政策を継続するとしている。しかし、実際には、密かに緩和政策から脱出しようとしている。 日 銀は、２０１３年４月４日の「量的・質的金融緩和の導入について」（いわゆる「異次元金融緩和」）において、「長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」 とした。 さらに、２０１４年１０月３１日の「量的・質的金融緩和の拡大」（追加緩和）において、「長期国債の保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れ
日本銀行は、金融政策の目標として「消費者物価の対前年上昇率を２％にする」こととしている。 しかし、実際の値はこれとほど遠いので、2018年4月には、これまで「2019年度ごろ」としてきた目標の実現時期に関する記述を削除した。 ７月28，29日の政策決定会合においては、物価見通しの引き下げを議論する予定だとみられている。 この機会に、消費者物価がなぜ上昇しないのかについての突っ込んだ議論が必要だろう。以下では、その議論の基礎として、日本の消費者物価の長期的動向を見る
日銀が発表した６月の短観で、大企業製造業の景況感が、2期連続で悪化した。5年半ぶりだというので注目を集めている。 製造業景況感悪化の理由として言われているのは、原油価格上昇などに伴う原材料価格の上昇を転嫁できないということだ。新聞報道は、このような日銀の説明をそのまま伝えている。 これは、「物価が上昇すればすべて良くなる」という日銀の論理に基づく解釈だ。 しかし、消費者物価の動向を見ると、図２のとおりであり、これまでと同じように、輸入価格の上昇が転嫁されて、上昇し
