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8月18日の日経新聞によると、上場企業の2021年3月期決算における純利益は、対前年同期比33%減と予想されている。 他方、法人企業統計によると、全産業、資本金10億円以上企業の2019年4-6月期から2020年1-3月期までの営業利益は、30．1兆円だ。 この33%減は20.3兆円になる。 つまり、上場企業は、2021年3月期の営業利益は20.3兆円と予測しているわけだ。 では、過去において、営業利益がこの程度まで落ち込んだのはいつだったろうか？ それは、
いま日本では、売上と利益の急減にもかかわらず、企業が雇用を支えている。 それを可能にしているのが、雇用調整助成金だ。 元々は雇用保険の積立金を用いる仕組みだが、限度額引き上げなどのために、すでに国費が投入されている。 企業が雇用を支えているため、日本では失業者数は目立って増えていない。それだけでなく、勤労者世帯の収入はそれほど落ち込んでいない。 それが社会不安の高まりを防いでいるのは事実だ。 しかし、ここにまったく問題がないわけではない。 日本では、リーマ
今朝発表された家計調査で、6月の勤労者世帯（2人以上の世帯）の実質 実収入が、対前年同月比で15.6%も増加した。 これは、勤務先からの収入が減らない半面で、一人10万円の特別定額給付金が給付されたからだ。 5月には9.8%の増だったが、給付金の支給が進捗したため、増加率がさらに高まった。 勤労者世帯を平均して見れば、「コロナ太り」したことになる。 6月の実質消費支出は、対前年比で13%増加した。 これも、定額給付の影響と考えられる。 さまざまな調査などによる
