日本を取り巻く年齢別の教育課題
令和時代の教育課題
１．新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築
２．高校生等への修学支援等
３．新時代の学びを支える先端技術の活用
４．幼児教育の振興
５．虐待・いじめ・不登校対応等の推進
（令和２年度 概算要求主要事項｜文部科学省初等中等教育局,P1-6を参考）
１．新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築
これは公立義務教育諸学校の教職員の給与に関わる部分の予算となり、要求額の約74%を占めています。
２．高校生等への修学支援等
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられることを実現するために、私立高等学校の授業料を実質無償化し、高校生への奨学給付金が支給が進められています。
３．新時代の学びを支える先端技術の活用
Society5.0時代の「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現するために、遠隔教育や先端技術を活用したGIGA（Global and Innovation Gateway for ALL）スクール構想が2019年に打ち出されています。
４．幼児教育の振興
2019年10月から幼児教育無償化措置が実施されており、3歳～5歳までの子どもと0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、認可外保育施設や預かり保育事業など市町村が認めた施設の利用料が支給されます。
５．虐待・いじめ・不登校対応等の推進
いじめ防止対策推進法などの法整備を踏まえて、いじめの未然防止、早期発見・対応、教育相談体制の整備、インターネットやSNSを通じて行われるいじめへの対応など、支援体制の整備と専門スタッフの充実が図られています。