D&Iで取り残される障害者が95%の現実？

企業のD&I（ダイバーシティアンドインクルージョン）について警鐘を鳴らす大事な話をします。

一般にD&Iとは「一定の業務能力を前提に」、国籍や人種、性別、宗教、障害の有無などの属性の多様性と、勤務時間や働く場所、雇用形態などの働き方の多様性を認めることです。

障害者雇用もD&Iのカテゴリといえます。ここで注意してほしいのですが、障害者が他の多様性課題と異なるところは、「障害特性ゆえに業務能力や成長ペースが多様になる」というところです。

この「障害特性による能力の多様性」に目を向けないでいると、困ることが出てくる場合がないでしょうか。

企業文化、業種、評価制度によっては、「この企業の要求水準では、採用できる障害者は、障害のある労働者全体の5パーセントしかいないのでは？」と思えるケースもあるのです。

従業員数が多くない企業なら、従来の基準で即戦力となる障害者だけを採用していても、法定基準になんとか達することはできるでしょう。

しかし、働ける障害者全体のうち5パーセントだけを雇用対象にしているということは、残りの95%は雇用対象外ということを意味します。

これでは法定未達で行政の社名公表のような法務リスクが跳ね上がるだけなく、D&Iの精神からも乖離していると言わざるを得ない状況ではないでしょうか。