今日の注目記事(2021/6/28)オンライン労組、元主婦からホテル副社長、グローバルスタンダードなD&I、働く視覚障害者、障害者雇用のきっかけ作り

「正社員クラブ」もう限界　オンライン労組、若者動かす

新世代の労働運動を伝える日本経済新聞の特集。日本では20年2月、オンライン労組「みんなのユニオン」が結成され、大手企業だけでなく中小企業や非正規莉の労働者も取り込んでいる。組合員は2000人以上で、Zoomを使って団体交渉し、手がけた団交は既に200件を超える。フリーランサー向けの労働運動についても述べられており、法的な労組ではないがプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会（平田麻莉代表、会員数約5万人）がフリーランサーの未払い報酬トラブルなどに対応していることが述べられている。

育児と仕事は同時でなくていい　元主婦の社長の言葉：朝日新聞デジタル

リンクトインで積極的に発信している薄井シンシアさんへの朝日新聞デジタルのインタビュー。専業主婦から「学食のおばちゃん」を経て、ホテル副支配人になった道をたどる。「子育ては期間限定。終えてから働いてもいい」。そもそも「仕事と育児の両立を女性に強いるなんて、過酷すぎる」と指摘する。一方で、専業主婦からの職場復帰を目指す人には、「たとえ昔華やかな仕事をしていても、長いブランクがあれば仕事の内容も変わる」「自分を客観視して。清掃係やレジ打ちから、がむしゃらに復帰する気持ちでないと駄目」とも言う。

日本では世界的な最新の取り組みやトレンドを学ぶ機会が少ないなか、グローバルな取り組みやアカデミックな文献から、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する歴史、取組み、事例など「グローバルスタンダード」な情報を提供する松澤勝充さんのnote。今回はサンフランシスコベイエリアのプライド月間について紹介されています。ベイエリアにおいてもトランスジェンダーに対する偏見や差別は根強く、トランスジェンダーの女性は経済的な困窮、身体的、精神的な健康の問題を経験しているという研究があること、サンフランシスコではトランスジェンダーの女性が他のグループに比べHIVの感染が一番高く、適切な医療処置を受けていないことが分かっていると伝えられています。

働く姿の現実を知って　視覚障害者３１人の手記書籍化：中日新聞しずおかWeb

視覚障害者31人（医師、司法書士、銀行員、会社員など）の就職・転職の実情を伝える書籍「あまねく届け！　光」が浜松市の出版社「読書日和」から発行されたことを伝える中日新聞オンラインの記事。発行を手掛けたのは読書日和代表で自身も視覚障害のある福島憲太さん（３８）。大手メーカーの人事部に勤めていた福島さんは「商品開発などの分野で、目が見えないことが生かされることはある。しかし、書く、読む、探すといった日常業務においては他の方より時間がかかり、周囲の協力・理解が不可欠」と語る。IT技術の進化で就労可能な職種は増えているものの、企業側の認識不足や安全・費用面への懸念が就職の壁になっている。厚生労働省の調査では、国の機関で働く身体障害者は2019年時点で約3500人だが、このうち視覚障害者は約220人で6.9％にとどまっている。

障がい者雇用を始めるなら、きっかけは「小さな接点作り」からで良い理由 | ミルマガジン

「障害者雇用を進めるうえでは、地域の障害者施設や支援学校、特例子会社などと小さな接点づくりをするところから始めるといい」とアドバイスするミルマガジンのコラム。小さな接点ができたら、次は実習という形で受け入れるようにアドバイスしています。