人的資本経営は華やかな宣伝広告よりも具体的なデータ開示を。今度こそ変わろうよ

「新しい資本主義」で人への投資に3年間で4000億円を投じる（これでも少ないという批判があるくらい）ことが発表され、人的資本経営がバズワードとなる今日。

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。

人への投資、世界水準遠く　骨太方針決定

日本企業は従来、人件費をコストとみなす傾向があった。近年はデジタル化の加速などを背景に企業の競争力の源泉は従業員のスキルやアイデアとの考え方が広がる。

「人件費はコスト」とみなす傾向があるからこそ、90年代後半以降に人件費を削り、派遣やパート・アルバイトなど非正規雇用を増やしました。女性労働者が増えましたが、その多くは生産性の低いパート労働者でした。障害者の雇用も軽視されてきました。

「新しい資本主義」では、人をコストではなく資本とみなして、人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め、多様な働き方を選択でき、活躍できる環境を整備。 ポストコロナの「新しい日常」に対応した多様な働き方の普及を図るため、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークを促進。労働移動の円滑化も視野に入れながら、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進する観点から副業・兼業を推進するといいます。フリーランスが働きやすい環境整備も推進するといいます。

第８回会議資料 令和４年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ

「新しい資本主義」で人への投資に3年間で4000億円を投じる（これでも少ないという批判があるくらい）ことが発表され、人的資本経営がバズワードとなる今日。

「人を大切にする経営やってます」という華やかな宣伝よりも、人的資本に関する具体的な情報開示（定着率、正社員登用率など）が求められるようになるとみています。

マイノリティ扱いされてきた人々がエンパワーメントされる時代が、今度こそ来るでしょうか。

もっともらしいことを言って「どうせ変わらない」ではなく、「今度こそ #変わろうよ日本 」で、変革をあきらめないでいたい。