外国人労働者へ門戸解放

昨今、政府より矢継ぎ早に、外国人労働者の受け入れ方針が発表され、事実上、単純労働者も含めて、来年２０１９年４月より、外国人に日本の労働市場の門戸が開かれることになりました。

新しく創設される在留資格＝特定技能ビザは、業種を絞って、一定の日本語力と業種別テストに合格すれば良いという解釈もできる一方で、その詳細は未確定であり、今後、様々なことが揺れ動くことになると思われます。

人材開国へ政策を総動員して行くので、外国人労働者を受け入れる機会は増大して行くでしょう。

しかし、外国人労働者を増やすと、いくら日本側だけが唱えても、外国人自身が、日本の労働環境にすぐにマッチングするわけではありません。したがって、全体としては、しばらく養成型の採用が中心になると思われます。

少なくとも、今後数年間で、外国人が労働者としても消費者としても生活者としても、一定の割合を占めて行くことになるので、外国人が少ない会社、地域、業界は、それだけでリスクになる可能性はあると思います。

外国人受け入れにあたって、日本語力やスキルの即戦力を求めすぎて、外国人を育てるという観点が薄れると、思うように外国人を獲得できなくなって行くと思われます。これからは、日本語も含めた教育やサポートも視野に入れて、人材を獲得する姿勢が必要になるでしょう。

一方、同じく２０１９年４月、日本人に対しては、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度が始まり、日本人と会社との関係が静かに変わって行きます。これは、人生１００年時代を見越して、個人が会社から自立し、生涯現役となって長期間働くことで、老後の自分を自分で支えて行くという方向性です。

つまり、日本人は会社から自立して行く方向であるのに対して、外国人はビザ的にも副業が認められず、会社に依存して行くという、２重構造が出てくる可能性もあります。