①北海道の全道立学校note導入②異例の規模の通信制大学 開校③インクルーシブ教育の事例【教育ニュース最前線】
【教育ニュース最前線vol.20】
日々報じられる教育関連情報から、教育業界への影響が大きいと思われる内容を、代ゼミ教育総研 研究員・編集チームが厳選してピックアップ。
それぞれの分析・私見を述べます。
教育・学校・入試について関心がある方々の、考えるヒントとなりましたら幸いです。
\\ ✨vol.20は 2日連続投稿✨//
vol.20-1：教育現場における「任命」
vol.20-2：新たな教育の「可能性」
こんにちは！代ゼミ教育総研note、編集チームです。
今回の「教育ニュース最前線」では、最近注目の教育トピックス３つをご紹介します。
①北海道の全道立学校256校がnoteを開設！各校の魅力を発信 ー北海道教委との協定締結で、学校広報のDX化を促進ー（リセマム・12/4）
note株式会社は、北海道教育委員会（以下、道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日（水）に締結しました。
本協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築します。
これによって、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになります。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなります。
各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目です。
「北海道の高校のnoteアカウントが増えてきたな」と思っていたら、こんな背景があったのですね。
我々の考えるnoteの持ち味の１つに発信のしやすさがあります。即時性のある発信は、各校独自のＰＲの場となることでしょう。
noteは直感的に操作がしやすいので、教職員側からだけでなく、生徒側からの発信もスムーズに行えそうですね。
さらに言うならば、「ホームページとの棲み分け」「働き方改革に逆行しない効率的・合理的な活用方法」についてもnote運営側からのアドバイスがあるとより効果的に活用できるかもしれません。
（参考）
（代ゼミ教育総研の林主幹研究員も北海道各地での高校勤務を経験されており、北海道の教育や、教育の地域格差についての記事を書かれています。ご縁を感じました…！）
ちなみに…代ゼミ教育総研noteでも、学校の魅力発信のお役に立てればとこんなマガジンを立ち上げています。12/23(金)に記事公開予定ですので、お楽しみに♪
②通信制大学“ZEN大学”会見「学生の挑戦を後押しする大学に」（NHK・11/12）
来年春の開学が決まったオンラインですべての授業が受けられる大規模な通信制大学「ZEN大学」が会見を開き、学生の挑戦を後押しする大学を目指したいと抱負を述べました。
「ZEN大学」は、IT大手のドワンゴと公益財団法人の日本財団が開学する通信制の大学です。
1学年の定員は3500人と通信制としては異例の規模で、オンラインですべての授業を受けることができます。
来年4月の開学が決まったことを受けて、大学側が12日都内で会見を開き、学長に就任する予定の九州大学の若山正人名誉教授が「社会に出ても学び続ける力を養ってもらえるよう学生の挑戦を後押しする大学を目指したい」と述べました。
通信制大学としては異例の規模の１学年3,500人の募集です。通信制大学全体の募集人数が計7,250人であることを考えると、その多さを実感していただけるかと思います。
どの程度の出願数があり、どの程度の歩留まりがあるのか、既存の通学制大学にどの程度影響を与えるのか、要注目です。
（参考）
③インクルーシブ教育とは？共生社会の実現にむけた、多様性を尊重する新しい学びのカタチ（公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン・11/29）
インクルーシブ教育（inclusive education）とは、障害の有無、国籍や人種、宗教、性別などの違いにかかわらず、すべての子どもたちが分け隔てなく学べる教育のことをいいます。
日本の学校現場でも、さまざまな実践が行われています。その一例として、神奈川県の「インクルーシブ教育実践推進校」※をご紹介しましょう。ここでは、通常学級と特別支援学級の境界を取り払った教育が推進されています。
また、大阪府豊中市では約50年も前に、保護者や教員たちの運動を機に「豊中市障害児教育基本方針」が作られ、障害のある子どももない子どもも通常学級でともに学ぶ取り組みが進められています。
年々広がりを見せるインクルーシブ教育。学校現場での取り組みと同時に、大学入試上での「インクルーシブ」のあり方も考えていく必要があります。
文部科学省は2024年12月5日に、「2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆A」をWebサイトに掲載。
新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げています。
（参考）
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