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封印と喚起　直談判狂いの時系列整理(追記)

波多野暁生

ある時期から、書くことを一定周期ごとの課題にして生活を刻んできた。
書くことによって気持ちを鎮め、怒りを整理して来たと言っても良い。


上記のnoteにも書いた事だが、自らが体験した理不尽を社会に訴える作業は、一緒に歩いていながら守ってやれなかった娘への日常的な想いの封印と、喚起の繰り返し作業である。

その想いを封印せねば語れないし、喚起せねば語る事が生まれない。

先月は被害者の会（退会済み）の立ち上げに伴って、メディアの取材を受ける事も多く、取材を機会にこの１年ちょっとの間の封印と喚起のアクションの時系列を整理してみた。

最初にアクションしたのは昨年（2022年）の5月の事であった。
まずは、地元の葛飾区役所へ要望を行っている。
結論から言えば、区役所は事務的な書面回答以外は特に何もしなかったし、今もって何かに活かそうという動きも無い。（私が蚊帳の外なだけかもしれないが）
区長、区議会議員、揃いも揃って、税金で飯食っているとは思えない仕事ぶりであったが、それでも区政は回っているのだから、私ごときが何をここで言っても仕方がないだろう。

そうすると、敷居は高かったが国会議員にアクセスする以外に無かった。
行政に窮状を訴える上では政治家の力を借りる他は無いと考えていたからだ。
機運の高まりを待つような話でもないので、現実的には与党自民党議員にアクセスするしかないと考えていた。
しかし、つてがある訳でもなく、どの様に接触すれば良いのかは皆目わからなかった。
どうせ反応は無いだろうと思いながら、平沢勝栄議員のHPのお問い合わせフォームから連絡を図ったのが昨年6月。
平沢勝栄議員は問い合わせから1週間もしないうちに、直接私の携帯に電話をかけて来た。
「平沢勝栄です。」とiPhoneから聞こえて来た時は、驚いた。

＊


今にして思えば、この動きは平沢勝栄さんという政治家だからこそのものであり、この様な動きをする政治家は、現状は他には居ないのではないかと思う。
何人かの自民党国会議員に連絡をとり、実際に最近（2023年11月）まで、２０人近い議員先生と会って、目を見て、話して、なお感じる肌感覚である。
当初、とにかく若い議員がフットワークが軽いと考える私は大甘であった。

＊

それからまずはご焼香をというお話を頂き、来宅頂いたのが6月20日。


そこから現場に防犯カメラの設置を要望したり、大学の刑法学者の先生に判例解説の執筆をお願いしたりと言う、私の狂人めいた活動が始まった。

9月、平沢勝栄議員の葛飾事務所にお邪魔し、ここから直談判狂いが始まった。

同じく9月に、大分の署名活動へ。

大分の現地に行かなければ、大分合同新聞の羽山記者とも今の関係は築けなかったであろう。

11月には熊本へ。
警察庁の担当者への直談判が目的であった。

12月は京都と明石へ。
やはり直に会わねばならぬと思った象徴的な旅であった。



年が明けて2023年
1月は葛飾区長に直談判で大空振り。

2月は結構色々な人にまた直談判に行った。
（ここでは書けない。）

2月の警視庁講演の毎日新聞の記事。

3月、平沢勝栄議員の支援で法務省の担当官のレクに参加。


同じく3月に中江さん親子と、平沢勝栄議員の葛飾事務所へ。

4月、交通安全議員連盟総会に出席を許可される。


7月、高速暴走・危険運転被害者の会の立ち上げ。（退会済み）

8月、再び自民党へ。


2022年5月以来、幾多の行政機関、国会議員にスルーされたかわからない。
子供の事故を減らしたい、犯罪被害者の問題に取り組みたいと、どの口が言うのかと、今も大いに根に持っている。

しかし、そんなことばかりに拘泥してはいられない。
ある種の狂人と化しているからである。
少しでも成果が欲しい。前進が欲しい。

狂人が拘っている事の本質を第三者に理解してもらうのは、超絶難易度が高い。
だから、幾多のスルーを受けて来たのであろう。

こいつヤベーなと思われるか思われないかのスレスレの間合いを詰める必要がある。

娘への想いを封印せねば語れないし、喚起せねば語る事が生まれない。
しかし、このテンションがいつまでも持つわけでもない。
次のフェーズへどの様に進むべきか、考えている。


追記

10月に法改正を訴える事を目的とした会を作った。


法の運用改善のみでなく、法改正に繋がる政治の動きが確実になったからである。
私は、当初から法改正と法運用改善は両輪であるとの論者である。

2023年11月15日
私は再び自民党本部にお邪魔した。
自民党交通安全対策特別委員会の危険運転致死傷致死傷のあり方検討PTにおいて、被害者遺族からのヒアリングを受けるためである。

私がずっと訴え続けて来た事。

●危険運転致死傷罪と言う罪名が条文として紙に書いてあっても、実際にほぼ適用できないのであれば、意味が無い。

●検察官も警察官も使いづらい条文では仕事ができないし、はなから勝ち目が薄いと考えて仕事を進める。抱えている事案は複数、当然、人員も時間も無限ではない。
結果、十分な検討がされないまま、過失犯とする実務が確実にある。
これでは、故意犯を取り締まる罪名を置いている意味が無い。

●検察官や警察官が仕事がしづらいと、その歪みは最終的に全て被害者遺族が背負う事になる。
法と証拠に基づいて適正に処理をしたと言う言葉に、被害者遺族が抗弁できる術は現実的には無い。

これらの事を踏まえて頂いた上での議論がされた様に思う。

自民党は覚悟を示した。


法務省はどの様な決断と選択をするのか？

事の顛末は全く予断を許さない状況であると思っている。





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