政治家に対する性接待はなかったか フジ・中居正広氏性加害（性接待）問題
※立花孝志氏は後で竹内氏の自殺に関する自身の発言を「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に（竹内氏が）自ら命を絶ったというのは間違いだった。訂正させていただく」と述べ、謝罪している
兵庫県議会で百条委員会の委員を務めていた竹内英明前兵庫県議会議員が自ら命を絶った。
この問題に関して立花孝志氏は「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思います」と語った。
また、記事にはないが、県民局長の自殺自体、本当に自殺だったのか怪しくなってくるとも立花氏は語っており、斎藤知事を辞めさせる為に騒動を起こした黒幕らによる自殺強要等があったのではないかといったニュアンスの発言をしていた。
兵庫県警はこの話を否定した。
仮に立花氏の話が事実であったとして話を進めると、こういう事になる。
兵庫県では利権問題があり、代々続いてきた利権政治を全否定する斎藤元彦氏が知事になり、改革を始めた事で、県政で利権を牛耳ってきた既得権益を持つ層が、自分達の利権を解体されるのではないかと怯え、不安を持ち、強い不満と危機感を抱いていた。無論、解体された側の勢力は強い怒りと憎しみを抱いていた。
なお利権問題はどこの地方自治体にもあり、兵庫県だけが特別なわけではない。
そこで既得権益を持つ側に属する人物が、県民局長を唆し、或いは脅して、斎藤知事の言動を利用して、事実関係を誇張する事でパワハラ問題を捏造し、辞職に追い込もうとした。
大新聞社とテレビの報道局は、しがらみから、或いは、利害の一致から、既得権益層に乗っかり、斎藤知事がパワハラを働いたとして大々的に報道して世論を作り、辞職に追い込んだ。
ところがネット世論に強い影響力のある立花孝志氏が動いて斎藤知事のパワハラ問題は捏造で、追い落としを図ろうとする何者かからの謀略であるとの報道を積極的に行って、結果、斎藤知事は再選されるに至った。
名誉毀損の問題もあるし、俺は事実関係を知り得る立場にはないので、県民局長の自殺理由に関して立花氏がどのように言っているのかは書かない。
ただ、その話も事実であるとしたら、この件、相当闇が深い。
南米・ベネズエラの独裁者と呼ばれた人物に故ウゴ・チャベスがいる。
彼は元々は独裁者だったわけではない。
1989年2月27日にカラカスで発生した貧困層の蜂起（カラカス暴動（英語版）、カラカソ）に陸軍が出動し、蜂起した人々に発砲して多数の死傷者を出したことに衝撃をうけ、チャベス中佐は1992年2月にクーデターを試みたが失敗し投獄された。降伏の際に行ったテレビでの会見は多くの国民に強い印象を与えた。
クーデター失敗後は、同志を第5共和国運動（Movimiento V Republica; MVR）に組織し、武装闘争から合法的な政治活動に転換した。釈放後の1999年、1980年代以降推進された新自由主義経済改革、民主行動党とキリスト教社会党の二大政党制、富裕層や労働組合幹部に独占されていた医療や福祉などに不満をもつ貧困層の圧倒的支持を受け、大統領に選出された。
ベネズエラでは二大政党制が確立され、その後、新自由主義改革が行われたが、結果、国民の多くが貧困層に転落していった。専門職に就く人間ですら貧困に喘いでいたとされる。
二大政党は自らの権力基盤のみに配慮した政治を行い、マスコミも二大政党や既得権益層と癒着し、利害関係が一致していた為、二大政党や既得権益層に都合のいい報道しかしなかった。
その為、貧困層に転落した国民らの声は全く政治に拾われず、政治的に無視された存在になった。
そこで怒った軍人が1992年2月にクーデターを起こした。
この軍人こそがウゴ・チャベスだ。
彼が大統領に当選すると、二大政党と既得権益層の利益の代弁者であるマスコミは一斉にチャベスを批判し、必死に追い落としを図ろうとした。
しかし国民はチャベスを強力に支持していた為、まるで効果がない。
そこで既得権益層は何をやったか。
クーデターを起こした。
チャベス政権の経済政策への不満、富裕層が支配するマスメディアの反チャベス報道によって、中産階級や富裕層を基盤とする民主行動党とコペイ＝キリスト教社会党（COPEI）勢力や、チャベス当選時には与党連合の一角を占めていたかつての左翼政党「社会主義運動党（MAS）」、市民団体、労働組合のCTVなどの間で不満が高まっていった。その結果2001年ごろから反政府運動が激化し、国内各地でストライキや石油公団におけるサボタージュや施設の破壊行為が発生するようになった。チャベスはサボタージュに関与した者の罷免でこれに対抗した。2002年4月11日にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生し、チャベスは軍に監禁され、代わりに元ベネズエラ商工会議所連合会（Fedecámaras）議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任した。最初クーデターは成功したかに思われたが、暫定政権が強権的な支配を強めたため、大統領の支持基盤である貧困層のデモが激化。情勢を見た軍や国家警備隊が寝返り、カルモナは逃亡。クーデターはわずか2日間で失敗に終わった。
なお、このクーデター時、RCTVを含む民間テレビ4局は、チャベス派の狙撃兵による反チャベス派への銃撃事件を捏造し、繰り返し報道した。RCTVのグラニエル最高責任者はクーデター派のこの陰謀に直接加担していた事が判明している。この報道機関として著しく中立性を欠いた行為が、のちのRCTV放送免許更新問題を引き起こす原因となった。その後も反チャベス派の激しい運動とストライキ・サボタージュが続き、社会主義運動党の一部や副大統領ルイス・ミキレナの離反があったが、2004年8月の大統領信任投票では58%の信任を獲得し、反チャベス派は後退した。
文中の『このクーデター時、RCTVを含む民間テレビ4局は、チャベス派の狙撃兵による反チャベス派への銃撃事件を捏造し、繰り返し報道』『RCTVのグラニエル最高責任者はクーデター派のこの陰謀に直接加担していた』というのは信じ難い話に聞こえるかもしれないが、実際に起きた事だ。
だから物凄い問題になった。
反斎藤派には様々な政治勢力が含まれている。
左派の反斎藤派の人達は、多くが、ベネズエラのウゴ・チャベス政権成立期のマスコミの異常行動について知っている筈だ。
だが、彼らは知っていて黙っている。
マスコミは絶対善ではない。
悪になる時もある。
権力者や既得権益と一体化して、彼らを擁護する時もあるし、その為に国民の利益に反する主張をする事もある。
国民の敵に回る事もあるという事だ。
たちが悪い事に、その時には、彼らが批判している人物や団体、組織が悪い事にして、国民の味方をしている風を装って、自分達は正しい行いをしているのだという姿勢を取る。
権力者や既得権益に都合のいい世論を作る事が目的だ。
また、マスコミは、社の方針で、偏向報道が行われる事も多々ある。
確か2007年のフランス大統領選の時だったと思う。
この選挙では極右のルペンが10%以上もの票を得ているが、実は真逆の極左オリヴィエ・ブザンスノというトロツキストの郵便局員が4％もの票を得ている（12候補者中5位）。
これは常識的な話だが、当時のフランスでは新自由主義に傾斜していく社会党に失望した労働者層が極右ルペン支持に流れており、同じ理由で反資本主義の極左ブザンスノにも支持が集まるという現象が起きていた。
イギリス労働党のブレア党首時代の第三の道路線が新自由主義的であると批判されていた事も、彼が躍進した背後にはあったとされる。
ところが当時の日本は民主党が少し前まで第三の道を積極的に推していたので、朝日新聞や毎日新聞は、正面切って『第三の道が支持されなくなった事が極左勢力台頭の原因では』とは書けなかった。
夏の参院選前だったからだ。
朝日新聞も毎日新聞も民主党を推していた為、新自由主義路線と第三の道路線が不支持となり、反資本主義的な極右と極左が伸びているという事実を伝えれば、民主党の勢いを削ぐ恐れがあった為だ。
古い話なのでどのような記事だったのかは思い出せないが、読んだ瞬間、違和感を覚えるような事が書いてあって（確か、記事の前半と後半で矛盾が見られるような構造になっていて、事実を伝えていない事がわかるように仕組まれているというものだった）、記者が必死に、社の方針で書けない事実を、読者に伝わるように細工しているのがわかるようになっていた。
社の方針で真実は書けないが、それならばせめてと、事実と異なる報道をしている事を、読者に伝えようと記者が反骨精神を見せたわけだ。
俺が知っているのはこの一例だけだが、こういう事は結構あるらしい。
よく言われる事だが、新聞社だろうが、テレビの報道局だろうが、一記者、一アナウンサーの立場では、世間で想起する現象に関して、彼らがまともで、本当の事を伝えたいと思っても、上からストップがかかり、できない事がある。
つまり会社（新聞社・テレビ局）が悪いという事だ。
俺が何故こんな話をしているのか、だが、新聞やテレビが立花氏を批判している本当の理由は、ここにあるからではないかと思えて仕方がないからだ。
政治家や既得権益層から見れば、マスコミに恩を売っておけば（政治家なら規制や許認可、既得権益層なら広告代金等）、マスコミは自分達に都合のいい記事を書いてくれるし、都合の悪い記事は書かない。
マスコミにしても、自分達の報道で世論を作り、思うように社会を動かすことができれば、政治家や既得権益層に対して「俺達が報道して世論作ればお前達を潰す事ができるんだからな」と牽制する（恫喝する）ことができて、政治家や既得権益層から金を引っ張れるし、攻撃もされない。
立花氏は、政治家、既得権益層、マスコミからしたら、世論操縦して社会を都合よく動かす上で邪魔な障害でしかなく、可能なら排除したい。
だから立花氏を攻撃しまくっているのではないか。
無論、立花氏の情報が全て正しいとは限らないし、ミスをする事もあれば、ポジショントークする事もあるわけで、その点では立花氏も新聞社やテレビ局と同じ問題は抱えている。
立花氏の情報であってもメディアリテラシーは要る。
しかし、新聞社やテレビ局では報道できない情報を、立花氏であれば報道できるというのは、これは紛れもない事実だ。
また立花氏は元参院議員であり、著名YouTuberでもあるので、まさか「都合の悪い事を報道しているから暗殺する」わけにもいかない。ジャーナリストでもある事から、誤情報を掴ませる事で、罠に嵌めて潰す事も難しい。潰したい側からしたら、きわめて厄介な相手だというのは間違いない。
仮に斎藤知事のパワハラ問題が立花氏が主張するようなものであったとしたら、2000年代初頭にベネズエラで起きたような、マスコミが政治勢力と既得権益層と結びつき、政敵を潰す為に捏造報道まで繰り返したという事態が、現在、日本で進行中だというとんでもない話になってくる。
ただ、改革派の指導者が現れると、それを潰す為に既得権を持つ側が謀略を張り巡らせて来る事自体は珍しい事でも何でもないと思うので、そういった出来事が生じているだけだという見方もできる。
立花氏に限らず、時事問題を取り扱うYouTuberの元には、その時事問題の当事者や、当事者に近しい間柄の人達からの情報提供がひっきりなしに来ているそうだ。
新聞社やテレビ局、雑誌社に情報提供してもどうせ動かない、報道しないというので、何か問題が起きた時、或いは、既に報道があった時には、情報を持っている人達はそっちに情報を流す時代に変わってきている。
時事問題を取り扱うYouTuberは元ジャーナリストを始め、元反社であったり、独自の人脈や情報網を持っている人も多い事から、情報提供すれば調査して事実関係を突き止めて、報道して貰える。
ただし立花氏のような暗殺すると逆に自体が拙くなるレベルの人間でない場合、報道したら暗殺されるリスクを負う事にはなるわけだが（そういう意味ではやはり限界はある）。
中居正広氏の性加害問題に関連する形で、芸能人を動員した性接待の話題が再燃しつつあるようで、一部で、芸能人を使った性接待が行われている場所に、某政治家（実名出ていたが敢えて書かない。とんでもない大物です）が出入りしていた、と言った暴露話も出回っているようだ（俺が聞いたのは、その事実を知る事から話を聞いた、という体裁での暴露だった）。
確認すると何年も前から出回っている情報のようだが、中居正広氏の性加害疑惑では、松本人志氏の性加害疑惑の際に使用されたのと全く同じ手口が使われていたとも言われている。
言い換えれば、あくまでも報道が事実であれば、という注釈はつくが、テレビ局が黙認する形で行われたプロデューサーによる性接待は、芸能界でお笑い芸人らが使用していた女性を騙して性的な行為を目的とした飲み会に参加させるのと同じ手口が使われていた、という事になる。
即ち、単に芸能界の話でなく、テレビ業界全体で、女性を騙して性的な行為を目的とした飲み会に参加させる手口が横行していたのではないか？という疑惑が出てきたという事だ（この場合、フジテレビ以外のテレビ局も同様の事をしていた可能性が出てくる）。
性接待を強要した際、従う相手の場合には、目的を明かした上で参加を呼び掛け、応じない相手の場合には、目的を隠し、騙して性的な行為を目的とした飲み会に参加させていたのではないか、という疑惑だ。
先述の暴露話が事実であれば、政治家も性接待を受けていたのではないか？
テレビ局に便宜を図って貰う為に、アナウンサーが政治家や官僚、財界人らの性接待要員として動員されていたとしても、驚きはない。
アナウンサーまで被害に遭っていたのかは現時点では不明だが、少なくとも、芸能人が動員されていたのは、先述の暴露話が事実であれば、事実である、という話になってくる。
だとしたら、ガーシー氏が潰された（逮捕された）本当の理由は、やはりここにあったのではないか。
ガーシー氏の場合、恫喝を始め、やりすぎの部分はあったので、逮捕されても仕方のない面があった事は事実だが、参議院での除名に関しては、未だに納得が行かない。
コロナ禍もあった事だし、登院できない議員に対しては、リモート登院を可能にする仕組み作りをしたらどうかという提案が再三再四なされたにもかかわらず、主要政党と党所属議員らはそのような声には一切耳を傾けず、まるで邪魔者でも排除するかのように、また、急ぐかのように、ガーシー氏を除名した。
この点に関しては未だに不信感が拭えない。
今後、別の感染症が流行してコロナ禍と似た事が起きたり、別の問題で登院できない等の事態に直面した場合に備えて、リモート登院を可能にする仕組みを作れなければならないというのは、菅政権時代から強く推し始めたＤＸ革命にも合致したものだったので、除名に賛成する議員達の言動が、非常に奇異に映った（本人達は除名に必死で、自分達の言動の矛盾に気付いていない様子だったが……）。
国会議員には、国会の会期中には逮捕されないとする不逮捕特権があるが、その間にガーシー氏に芸能人やアナウンサーからの性接待を受けた事実を暴露されると困ると考えた国会議員らが共謀して、ガーシー氏を除名し、警察に逮捕させようとしたのが真相だったのではないか。
御存知の通りで、国会議員には、とかく、下半身スキャンダルが多い。
しかし、芸能人やアナウンサーから性接待を受けていた、最悪、その中には性加害系のものも含まれていただなんて話になったら、大激震が走るのは言うまでもない。
ガーシー氏の暴露話は、一部に誇張やフェイクが含まれていたものの、芸能（テレビ）関連では、大筋では内容は事実だった事がはっきりしているので、そうなってくると、ガーシー氏に暴露される困る情報を握られているか、握られていると思っている国会議員達が、大勢いたのではないか。
立花氏や他の事実問題を取り扱うYouTuberに情報提供が引っ切り無しに届いているように、ガーシー氏のところにも情報がどんどん集まっていた事は間違いのない話で、また、その情報の真偽を確かめる為の人脈等も持っていたのだろうから、寄せられた情報が事実であれば、ガーシー氏に暴露される事になる。
ガーシー氏は週刊誌と違い、制御できる相手ではないし、それ以前の問題として、情報を握っている事を事前に教えてくるわけもなく、国会議員の地位も持っていたので、立花氏と同じで暗殺すれば露骨過ぎるのでやれないし、口を封じようとすれば、警察に逮捕させる事で犯罪者の烙印を押し、完全に社会的に潰す以外にないと考えた為ではないのか。
結局、ガーシー氏が潰された理由も、立花氏がテレビや新聞から攻撃されている理由も、どちらも同じじゃないかと思えてならない。
最後に
本音を言わせて貰うと、斎藤知事のパワハラ疑惑が、既得権益層が斎藤潰しの為に仕掛けた謀略で、その謀略に新聞社とテレビ局が乗っかり、約20年前にベネズエラで起きたのと同じようなマスコミと政治家・既得権益者らが結託して不正（犯罪）を働いている、といった構図でない方を、個人的には望んでいる。
チャベス政権初期にベネズエラで起きた出来事を知る身としては、マスコミが権力や利権と結託して、平気で敵を潰す為に捏造を働いていたとしても驚きはないし、腐敗した国家であれば、そのようなおぞましい蛮行が公然と行われる事は理解しているが、仮に日本でそれと同じ事が起きたのだとしたら、それは即ち、日本が途轍もない腐敗国家になっている事を意味する。
流石にそこまで酷い状況であって欲しくない。
そこまでの惨状を呈している場合、それこそ、主要政党は全て腐敗している事になるし、既存の政治勢力を全て議会から一掃して、新しい政権を樹立して、腐敗一掃の為にメスを入れる必要が出てくるが、そんな事になるのだとしたら、本当に情けのない話だし、また、実質的に革命が起きるのと同じなので、社会にも大混乱が起きる。
芸能人の枕営業は、容色に秀で、才能を持っているのが当たり前の過酷な実力社会において、ライバルを蹴落とす手段として用いられている面もあるので、防ぎようのない部分もあるのだが、テレビ局に従業員として採用されている賃金労働者であるアナウンサーが性接待を強要されるというのは、質的に訳が違う。
局に雇用されていないフリーアナウンサーは別として、雇用されている従業員であるアナウンサーは、年に採用人数が決まっており、過当競争が繰り広げられているわけではないし、本来、枕営業など必要がないはずだ。それ以前の問題として、従業員の配属先や昇進を、幹部に対する枕営業で決める等、あってはならない話だ。局側がプロデューサーによる性接待強要を黙認し、力関係を利用して性接待を行わせたり、騙して性接待の場に連れて行き、性加害があったら言い包めて隠蔽しているというのであれば、従業員を奴隷扱いするに等しい。海外映画等で見られるような、マフィアの大物が自分の組織の女性を、力関係を利用して強引に情婦にしたり、命令して抱き込みたい相手に性接待を無理矢理やらせているのと変わらない。局側が黙認していたかどうかはまだ未確定だが、仮に本当に黙認されていたのだとしたら、自分達が何をやっていたのか、理解すべきだ。株主のダルトン・インベストメンツ系ライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）が第三者委員会の設置を要求したのも当たり前の話で、彼らはフジテレビが映画に出てくるマフィア紛いの事をしていたのではないかと疑い、激怒しているという事だ。
フジテレビの問題といい、斎藤知事のパワハラ疑惑捏造疑惑と言い、本当に、この国は途上国なのか？と言いたくなるような、想像を絶する異常な現象ばかり起きて、呆れ果ててしまう。
追記
最近、今までの常識だったり、これまで信じてきたものが崩壊し、社会の安定や秩序が壊されて、不安定化し、流動的になるような出来事が相次いでいる。まるで安定した存在や価値観のない動乱期みたいだ。
正直、不祥事の多発を見て、江戸幕府が安定し始め、既得権が出来て社会が安定し始めた頃（社会の成熟期か、成熟し始めた頃）に見られる腐敗が始まったのかなと思っていたが、それに呼応するかのように現れた社会を変えようとする息吹を見る限り、そうとも言い切れないのではないか、という気がしている。
世の中が大きく変わる変革期に入り始めたという事なのだろうが、これからの時代は、世の中の常識が比較的短い期間で変わり、目まぐるしい変化が起きるような、多くの人にとっては生きにくいというか、時代に流されるようにしか生きられない、落ち着かない社会になっていくのかも知れない。
追記２
記事冒頭の立花氏の件だが、立花氏自身が「間違いでした」と言い、謝罪した。
１８日に死亡した兵庫県の竹内英明・前県議（５０）を巡り、ＳＮＳ上で拡散された「逮捕される予定だった」との情報について、県警の村井紀之本部長は２０日、県議会の警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定した。県警本部長が個別の案件について言及するのは極めて異例。
村井本部長は「（竹内氏を）被疑者として任意の調べをしたこともないし、逮捕するといったような話は全くない。明白な虚偽がＳＮＳで拡散されているのは極めて遺憾だ」と述べた。
答弁後、記者団に「今回のようなデマが拡散されていいわけがない。明確なメッセージとして打ち出す必要があると考えた」と説明。「今後、同様の虚偽をＳＮＳで拡散した場合、厳正に取り締まる」と語った。
（中略）
立花氏はその後、この動画を見られなくし、２０日の村井本部長の答弁後にユーチューブへ投稿した動画で、「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に（竹内氏が）自ら命を絶ったというのは間違いだった。訂正させていただく」と述べ、謝罪した。
兵庫県警本部長「全くの事実無根」
読売新聞 2025/01/20 21:04
俺の記事ではこの話を事実と断定する形では話を展開していないので、デマの拡散には該当しないとは思うが、一応、追記として出しておく。