今後創価学会が描くであろう軌跡
創価学会が本当にやっている嫌がらせの実態
創価学会は、ネットで一部の人達が言っているような、テクノロジー犯罪のような事はしていません。
しかし、学会員達を大動員して、組織的に連携させて、嫌がらせ、ストーキング、デマと中傷拡散を行い、職場と地域社会から居場所を奪い、人間関係も完全に破壊し、社会的信用も完全に奪い、退職に追い込んで遠くに引っ越させる、ということは本当にやっています。
しかも引っ越したとしても、新たな土地で行う求職活動を妨害されたり、学会員が多い職場以外には就職できないように仕向けたり、その地域でも学会員らがデマと中傷を拡散し、まとも生活が成り立たなくなるようにするといったことも、非常に恐ろしい話ですが、あると言われています。
そしてそれは事実であろうと認識しています。
執拗な嫌がらせの目的は組織防衛
何故、そのように考えるのか、また、事実だったとした場合、何故、そこまでするのか、ですが、単純明快で組織防衛の為です。
職を奪って無職にするのは、経済的に困窮させて、学会の嫌がらせを民事裁判で訴える事を困難にする狙いもありますが、社会的信用を奪う事で、「あの人は無職だから」、「精神障害を発症したらしくて、それで職場をクビになったたらしいよ」等というデマを含んだ情報を地域社会で垂れ流す事で、「無職の人の言っているような事は信用できないよね」という方向に地域住民らの考えを誘導するのです。
そしてこれが一番たちが悪いのですが、そのようなデマを含んだ中傷を垂れ流す活動には、周囲から学会員だと面が割れていない人間も動員されているという事です。
普段から熱心に「公明党を宜しく」だなんて言っている人がデマと中傷を拡散させていれば、地域住民にしても、職場の人達にしても、あの人は学会員だから、何か裏があるのかも知れないなと疑いの目を向けますし、話を額面通りには受け取らないものですが、それ以外の普通の人が二、三人同じ話をしていれば、流石に聞いた人達は「Ａさんも話していたし、ＢさんとＣさんも同じ事を言っていたから、もしかしたら本当なのかも知れないな」と思うようになるわけです。
その上で執拗な嫌がらせをして職場を辞めさせ、引っ越しもさせた上で、「噂が事実だったから引っ越したんだ（職場にいられなくなって仕事を辞めたんだ）」という嘘を、まことしやかに囁かせて広めさせれば、職場の人達も、地域住民達も、それを事実だと認識してしまうわけです。
つまり、嘘の上に嘘を塗り重ねる事で、嘘を既成事実化して、まるで事実であるかのような状況を作り出すわけです。
創価学会からの嫌がらせは精神を病みます
俺自身も陰湿な嫌がらせを受け続けましたからわかりますが、創価学会の嫌がらせは、本当に、精神を病みます。
俺が実際にやられた被害について語った方がより正確で理解し易いでしょうから話します。
被害に遭ったのは、これまでに記事で出してきた被害者達と同じで、やはり2010年代で、まだ10年経つか経たないかです。
地域社会でデマと中傷と、わざわざ俺の顔写真をプリントアウトしたものまで添えて吹聴して回り、それこそ自分が暮らしている町内やその周辺、自分が住んでいる地域の中学校の校区と、主な立ち回り先がある全ての町内でばらまされて、市内のどこに行っても白い目で見られる状況になりました。
地域住民の学会員（面識のある学会員も含まれる）や、学会員が俺の悪評を吹き込んで、近所付き合いや学会員間の繋がりで仲間に引き入れた人間達が、尾行や監視に付き纏い、嫌がらせを大量にやってくるわけです。
例のわざとらしい露骨な監視もやられました。
嫌がらせが始まった頃から、車間を詰められる今でいうところの煽り運転をしてくる車との遭遇率が上がりましたし、危険運転してくる車との遭遇率も上がりました。
家の前に鳩の死骸が置かれた事もありました。
一昔前の部落差別に遭っていた被差別民の人達は、こういう環境の中で暮らしていたのだろうなというのを追体験した気分でした。
用事で他県に行くとストーキングと嫌がらせが全くなくなり、その快適さに精神状態が回復するという悲惨な状況で、何年も過ごしました。
当然ですが、ばら撒かれた偏見は未だに残っています。
以前、職場の同僚から「出身はどこですか？」と聞かれたので、土地の人間だと答えると、余所に引っ越さないともう駄目でしょうねと同情されるくらいに酷い物だったのです。
嫌がらせを受け始めてから半年くらいで、当然ノイローゼになりました。
学会員らから「あんたは精神障害だから病院に行った方がいい」だの、「統合失調症は病識を持てないんだよ」だの、「あんたが嫌がらせと思っているものは被害妄想で、全部精神障害が原因だ」だの言われました。
これがガスライティングに当たる行為です。
（※注 このガスライティング相当の部分ですが、多くの人に「信用して貰えないだろうな」と思いつつ、また、「書いている俺が統合失調症だと誤解されるだろうな」と誤解されるリスクを承知の上で、敢えて書いたものです。ここまで書けばわかると思いますが、俺は正気ですし、精神に障害があるわけでもありません。そもそも他の同僚からこの学会員が「嫌がらせは被害妄想だった事にして誤魔化せばいいと言っていた」という話も聞かされていましたし。本当にこういう異常な事をやられたんですよ）
ところが、同僚（先述の同僚とは別の人）から「Ａさんは信用しない方がいい。裏であなたのことを陰口を叩いていて、嫌がらせを主導しているから」と忠告されました（Ａは上記のガスライティングをしてきた人間の一人です）。
別の人からは「あなたが住んでいる地域の住民達、たちが悪すぎる」と言われて、地域住民達が卑劣で陰湿な嫌がらせをしている事を教えて貰った事もあります（嫌がらせに参加していた地域住民らは、裏でキチガイと呼ばれ、蔑まれていたのですが、連中はその事実に気づいていません）。
つまり、学会の嫌がらせを嫌悪して、俺に味方してくれる人達が周囲にいたわけです。
この辺も1990年代に週刊文春が掲載した被害者の被害体験と共通していますよね（『創価学会の非合法活動に関する調査』という情報とも一致していますし）。
当時はまだガスライティングという言葉は浸透しておらず、手口もわかっていないような時代でしたが、それでも、周囲の人達に味方してくれることがいたおかげで、引っ掛かる事はありませんでした。
それ以前の問題として、他県に移動した途端に監視者が消え、嫌がらせを受ける以前の日々と全く同じ状況になるんだから、ストーカーしてきてる奴らがいるのは明白です（笑）。
傑作なのは、嫌がらせしていた学会員が、俺に執拗に嫌がらせを繰り返した結果、精神を病んで精神病院で通院治療するようになったり、同じく良心の呵責からストレス性の病気になって、病院での通院治療を余儀なくされたりしたそうです。
何故、それがわかったのかというと、逆恨みした地域住民の学会員から「俺達は甚大な犠牲を払ったが、どんな手段を用いても目的を達成してやるからな」と般若面みたいな面で恫喝されたことがきっかけです。
馬鹿じゃないかなと呆れました。
勝手に嫌がらせしてきておいて、何も悪さをしていない俺が相手だったから精神を病んだり病気になって入院して、それで被害者である俺に毒づいてくるとか、頭がおかしい人としか言いようがありません。
この辺の異常性も、1990年代に週刊文春が掲載した被害者の被害体験と共通していますね。
俺が買い物に行く為にちょっと離れた店まで歩いていた時、それを車で監視していた学会員までいたそうで、それが原因で脇見運転をする形になって交通事故を起こした事まであったそうです。
精神障害を発症するまで執拗に嫌がらせを働く目的も組織防衛
被害は三年以上も続き、執拗なものでしたが、精神が強かった為、精神障害を発症することなく、なんとか生き延びる事が出来ました。
当時、家族も「本当にしつこい奴らだね」と呆れていました（笑）。
普通の人だったら、とっくの昔に自殺するか、精神障害を発症して、健康を失っていただろうと思います。
それくらい凄惨でした。
こういう被害を経験したから理解していますが、創価学会が執拗に嫌がらせを働いてくる理由は、確実に、被害者を自殺に追い込む事と、執拗な嫌がらせとストーキングで精神を病ませ、精神障害を発症させる事にあるのだと考えています。
実際、他に、『本当に』被害に遭った人達も、同じ感想を持ち、同じ見解を持っているので、間違いないでしょう。
ここまでする理由も、職を奪って無職にする理由と同じです。
精神障害者が嫌がらせの被害を訴えたところで、誰もまともに受け取りませんよね。裁判所だって同じです。警察は精神障害者の意見は端っから取り合わないでしょうから、行ったところで門前払いでしょう。
学会側は地域住民の学会員に「あいつは精神障害者だから被害妄想で言っているだけだ」と噂を垂れ流させておくだけでいいのだから楽なものです。
話がやや脱線しますが、この東京で起きた事件を見ていて思ったのですが、世の中にはこういう異常な連中がいるんですね。
俺には理解できない連中ですが、俺を自殺に追い込んだり、精神障害を発症させる目的で執拗に嫌がらせを働いてきた学会員共というのも、この極悪人の犯罪者共と同種の特殊な存在で、人の心を持たない、人間の面を被っただけの魑魅魍魎の類なんだろうなと思いました。
学会にとって本当に都合の悪い事は報道しないマスコミ
ここまで読んでくれた人ならわかると思うけど、職場の人だったり、地域住民の人だったりの中には、俺に味方してくれた人達もいたわけです。
余りに嫌がらせが酷く、余りに異常だというので、創価学会に反発して、自分が知っている情報を、新聞社や雑誌社に情報提供したという人が、何人もいたんです。
全く相手にされなかったそうです（笑）。
被害者の俺が情報提供して、自分の被害体験だけを語った為、被害妄想と本当の被害との区別がつかずに突っ撥ねるというのであれば理解も出来ますが、嫌がらせの事実を知っている非被害者の第三者が知りうる情報を提供しているというのに、歯牙にもかけないってどういうことですか？（笑）。
これが新聞社や雑誌社の実態です。
新聞社は当然として、創価学会からのクレームにも動じないと言われている雑誌社ですら、創価学会にとって本当に致命傷になる報道はしないんです。
学会員が地域住民や職場の人間にまで悪評を引き込んで味方に引き入れて、人為的に村八分状態を職場と地域社会で作り出して、被害者から職を奪おうとしている、追い出そうとしている、しかも執拗に嫌がらせをやり続ける事で、精神的な苦痛から自殺に追い込もうとしている、精神障害を発症させようとしている、そんな事実が雑誌社から報道されたら、一体どうなると思いますか？
週刊誌の報道だから信用できない、だなんて話にはなりませんよね。
政権政党公明党の支持母体なんですから。
仮に創価学会が名誉毀損で訴えたとしても、嫌がらせは事実なのだから、加害行為に及んだ人間達の間で仲間割れが起きて、巻き込まれたら堪ったもではないと考えて、自分が知る情報をマスコミに暴露する人達も出るでしょうし、そうなったら創価学会が本当に嫌がらせしていた事実が立証されて、学会は窮地に追い詰められる事になります。
実際、どれだけ嫌がらせしても俺が精神を病まない、行動が平素と変わらないというので、嫌がらせの内容と規模がどんどんエスカレートしていき、異常性を増していき、参加していた住民や職場の人間の中から、「俺は抜ける」と言って抜け出した人達が結構出ています。
嫌がらせに参加した連中も、初めは些細ないたずら感覚で、嫌がらせを楽しんだり、憂さ晴らしに利用していたりするような人が多かったようですが、嫌がらせがエスカレートしていく中で、創価学会の異常性に気づいたり、背筋が寒くなったりして、こんな連中と関わり合いになったら後々とんでもない事になると気づいて、仲間割れする形で逃げ出すんですよ。
このような異常な嫌がらせを働いていた団体が存在する事を、国民は果たして許すでしょうか？
解散に追い込まれると思いますよ。
だから週刊誌は動かなかったのです。
週刊誌の反創価学会報道の正体
週刊誌は創価学会に関する醜聞を報道していますが、報道すると創価学会が潰れるレベルの問題に関しては、意図的に報道していません。
嫌がらせされたり、出版社を潰されかねないからという理由もあるのでしょうが、本当の理由は別のところにあります。
これらは週刊新潮の記事ですが、学会関係者の話が出てきますよね。
学会内部にも派閥争いや主流派、非主流派の対立と争いがあります。
敵側の派閥や流派を潰しには、彼らに都合の悪い情報を流し、動きを封じ込めたり、世論を盾に相手を攻撃するのが一番です。
これが情報源（学会関係者）の正体です。
週刊誌はこの対立を巧みに利用し、情報源として活用する事で、学会内部の醜聞を記事にして報道しているのです。
だから報道したら創価学会が一発で潰れるようなものなんか取り扱うわけがないんですよ。
よく登場する乙骨正生氏や長井秀和氏らは本気で学会を潰そうと考えて動いていますが、週刊誌側はそうではないという事です。
その証拠に、2013年～2015年に埼玉県越谷市の県営団地（学会員の入居者比率が高い俗にいう創価団地）で発生した悪質な嫌がらせ事件に関して、民事裁判化までしていて、訴えられた加害者が犯行を認める形で和解が成立するところまで行っていた事例なのに、週刊誌はどこも報道していません。
この事件は調査すれば信濃町が指示を出して嫌がらせをしていた事実が確実に浮き彫りになるものですが、それでも報道していないのです。
つまりマスコミに創価学会の嫌がらせ問題を報道して貰う事を期待するのは無意味だという事です。
ジャニー喜多川氏の性加害問題
ジャニー喜多川氏の性加害問題は、1960年代には民事裁判が行われ、1980年代には噂の眞相で特集が組まれ、元フォーリーブス北公次氏と平本淳也氏の告発本出版があったが話題になっただけで不発で、1999年の週刊文春の報道は流石に影響が強く裁判化し、また、2000年には自民党の阪上善秀衆議院議員が国会で追及したが、それでも社会問題にはならなかった。
ジャニーズ事務所は政界やマスコミにあの手この手で働きかけを行い、隠蔽工作して、性加害問題が社会問題化しないよう手を打った事が原因だ。
創価学会が学会にとって致命傷となる報道をさせないよう、国会で取り上げられて社会問題化しないよう、手を尽くしているのと全く同じ構図だ。
ところが2019年7月9日にジャニー喜多川氏が死去し、その後、内紛が勃発し、ジャニーズ事務所の力が相対的に低下していく過程で、暴露系ユーチューバーのガーシー氏が2022年11月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏とコラボ。これが着火点となって、2023年3月にイギリスのBBCがドキュメンタリー番組で取り上げ、海外からの批判の嵐が降り注ぐようになった結果、とうとう日本のマスコミも報道せざるを得なくなり、腐敗しきっていた政界もこの問題を取り扱う事態に追い込まれた。
創価学会の現状
創価学会を取り巻く状況は、非常に厳しいものとなっている。
1970年代頃からとされているが、創価学会は護憲と平和主義を掲げるようになったが、自民党と連立を組んで実際の政治に携わるようになってから、これらと矛盾する言動を公明党が取る事が常態化し、反発した学会員らの脱会が相次いでいたとされるが、その頃はまだ入信してくる学会員らも大勢いた為、何とか組織維持が出来ていたという。
ところが2014年の安保法制問題が決定的となり、脱会者が毎年大量に出るようになったと言われていて、この頃を境に、年々、学会員総数の減少が悪化し始めたと言われている。
追い打ちをかけるように、少子高齢化による学会員の高齢化と会員と活動家の減少、活動総量の大規模な低下が生じ、女子部や男子部では地方組織の役職者が足りない事態に陥り、地方組織の下部単位が会員不在になったり、嫌がる若い学会員に役職を押し付けたり、70代や80代の高齢者が無冠の友と呼ばれて聖教新聞をただ働きで配達する酷い有様になった（交通事故の被害に遭う者もいたという）。
学会員達の過労が叫ばれるようになり、このままでは組織が人手不足倒産と同じ状況になるのではないかと内部では危ぶまれ出した。
2018年には沖縄県知事選で学会内部が分裂する事態に発展し、大阪では都構想を巡って賛成派の学会員と反対派の学会員で割れ、信濃町による統制力が低下しているのではないかと囁かれるようになった。
その状況でコロナ禍が発生し、行動制限が解除されても高齢の学会員らの活動総量が従前に戻っていないと言われるようになった。
J-castニュースや時事通信、毎日新聞から国交省利権を牛耳っている問題が報道されて、創価学会が票と人、金を利権から得ている実態が露見した。
公明党議員も不祥事も相次ぎ、学会員の公明党離れが加速し、学会組織が満身創痍の状態で、2022年7月8日、安倍元総理が統一教会被害者の山上徹也に銃殺される報復殺人事件が発生。
カルト問題が創価学会にも飛び火して厳しい目を向けられるようになり、その渦中で2023年11月15日、遂に池田大作名誉会長が死亡。
2024年10月27日の衆院選では、比例得票が600万を割る事態を迎えた。
低投票率で行われた衆院選の小選挙区の得票率を見る限り、既に公明党は、小選挙区から候補を擁立し、勝利を掴む力を喪失している可能性も指摘されている。
学会員数は現在、150万人を割っていると推測され、2030年には100万人を割り込む公算が極めて高くなっていると考えられる。
創価学会問題も外圧がきっかけに？
創価学会による嫌がらせは相変わらず続けられ、報道もされず、国会での取り上げられない異常な状況が続いている反面、学会組織の衰退は着実に進行しており、公明党の小選挙区からの撤退も現実味を帯び始めている。
しかし、学会員の数が今後減り続けるのだとしても、日本の人口自体が減少して行く。未来部と呼ばれる学会の学生部門で、小学生に占める学会員の割合が1%を切ったという話が噂されたのが、確か2010年代の半ば頃の話なので、会員数が50万人を割り込むのは、2040年過ぎだと考えられます。
本格的な衰退期に入り、狂信的な活動家や幹部らの抑制に成功して、クーデターに走る等の異常行動が取られる事がなければ、例えば、今度は公明党を解散して自民党の派閥になって影響力を維持しようとするとか、自民党と最大野党の双方に学会の支援を分散させて、どちらが政権を握っても学会の影響力が維持されるようにするとか、影響力維持の為に、手段を択ばずにやってくる可能性も考えられます。
無論、何らかの事情から急激に衰退して、50万人割れがもっと早い段階で来て、影響力維持の為の対策も取れないまま自壊したり、活動家や幹部らの暴発を押さえられず、テロ組織として国に完全解体される可能性も十分考えられる話ですので、あくまでも可能性の話でしかありません。
いずれにせよ、強い影響力が残るのであれば、マスコミが報道しない、政治家も国会で取り上げない、警察は創価学会の言いなりでまともなに動かない状況は、今後も継続されることになります。
そうなってくると、ジャニー喜多川氏のケースのように、影響力の強いユーチューバーやインフルエンサーが創価学会の問題を取り上げて、本当に被害に遭った人の話を取り上げてインタビューするなりして、海外のメディアが情報を掴んで取材を申し込み、ドキュメンタリーとして報道されて、海外から日本政府と日本警察、日本のマスコミが猛烈に非難されて、動かざるを得ない状況に追い込まれる、という形でしか、創価学会の問題は解決に向かわないのではないか、という話になってきます。
これに関しては、池田大作氏の死去時の海外メディアの報道を見る限り、海外の主要メディアですら、配慮した報道になっていた為、政権政党である公明党の支持母体・創価学会の名誉会長だからという事のあるのでしょうが、創価学会が海外でばら撒きまくった金の影響力が、海外の主要メディアにまで及んでいるのだなという事を強く感じました。
創価学会は池田氏の名誉学位を得る為に海外で金を大量にばら撒いてきましたし、話によると、海外の有力な政治家だったり、宗教指導者、宗教団体にも金をばら撒き、様々な国や地域で相当活発にロビー活動をしてきたそうなので、海外のメディアが創価学会の問題を報道する可能性は、少なくとも、現時点では低いものと考えられます。
ただし、池田氏の死からもう少し時間が経って、ばら撒いてきた金の効力が薄れ始めて、学会自体が海外にまで金を湯水の如くばら撒いている余裕がなくなる状況になったら、海外メディアによる報道の可能性も、出てくるのではないかと考えられます。
従って2020年代の後半あたり、そのような出来事が起きて、創価学会問題が外圧によって一気に解決に向かうこともあるかも知れません。
国家が崩壊するかも
創価学会問題の影響は自民党から野党の立憲民主党、国民民主党にまで及び、維新の会も多少は影響が出ますし、れいわ新選組ですら、無関係ではいられないでしょう。
また、問題を起こしている事を承知しながら、護憲仲間だの、リベラル政策を共に進める同志だのとの認識を示してみて見ぬふりをしてきた社民党、同じく追及しなかった共産党ですら、批判は免れない筈です。
学会の嫌がらせを黙認するだけでなく、時には依頼されて加担したり、敵対者を犯罪者にでっち上げて潰す協力をしてきた警察庁や都道府県警、警察官僚や都道府県警の上層部幹部、並びにそれらに該当するＯＢですら、責任を問われる事態になるはずです。
テレビや新聞社ですら責任を問われる事態に直面するでしょう。
創価学会は総体革命路線を実践し、様々な団体や組織に学会員らを送り込み、公明党の政治力、創価学会の組織力と金で従わせてきた実態があるので、創価学会による組織犯罪やそれに類する行動の全容が解明され、関与した組織や団体、個人らの処分や処罰、社会的制裁を与えるという段になると、夥しい量の組織と団体、個人が対象になるはずです。
内閣（行政府）と国会（立法府）すら影響力を行使して間接支配する事に成功した、日本の間接統治を成し遂げたカルト集団なのですから、誇張でも何でもなく、それだけの大事に至る可能性は高いのです。
最悪、国家崩壊の憂き目に遭う可能性も、あるのではないかと思います。