【子供の自殺】✞小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は「親の貧困による生活苦」。
「トヨタ」「パナソニック」「三井住友銀行」「富士通」などの法人は世界で有数の社内留保（会社の貯金）をたくさんもっていてウハウハなのに、庶民は、子供でも「一日給食一食のみ」のような生活を強いられている。
大金持ちの資本家・企業と、餓死寸前の庶民の、極端な二分化が極まっているのは日本の現実だ。
小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は「親の貧困による生活苦」😰 https://t.co/bKSAKsiN3u
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 29, 2024
政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。
男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。
小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。
原因・動機別は多い順に、
▽健康問題1万2403人（同371人減）
▽経済・生活問題
▽家庭問題4708人（同67人減）
▽勤務問題2875人（同93人減）。
全体の9割近くを占める上位4項目では経済・生活問題のみが増加した
経済・生活問題は、21年までの5年間は3000人台前半で推移していた。22年に警察庁の自殺統計原票の項目が見直されたため単純比較はできないものの、22年は4697人に急増、23年も増加傾向が続いた。
厚労省の担当者は「自殺の背景には多様かつ複合的な原因があるが、物価高が影響していると考えられる」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20241028/k00/00m/040/353000c
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自民党・公明党の「経済政策」の失敗で、こどもが「５１３人」も自死したのだ。
かといって、野田が率いる「立憲民主党」も、消費税を廃止・削減する気はまったくない。
日本の子供は、政治家に殺される！
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#消費税廃止
#消費税減税
#食料品の消費税はゼロにしろ
#こどもを自殺させるな
#こどもは政治家に殺された
#こどもの自殺増加
#自殺する若者が増えている
#今朝来た新聞に書いていた
#傘がない
#れいわ新選組をもっと増やせ
#経済音痴に政治をやらせるな
#山本太郎を総理大臣に
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