会社が副業を認めるのはなぜか

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副業が2018年1月に政府が副業解禁を宣言してから4年が経ちました。パーソル総合研究所の調査によると、副業を容認（条件付き含む）している企業は55%にも上っています。

副業を容認・禁止している会社の割合（パーソル総合研究所）

会社としては従業員の稼働時間が減少したり、競業避止や利益相反、また情報漏洩のリスクがあるにも関わらず、副業を容認するのはなぜか、理由を考えてみました。

✅1．人材流出を妨げる

近年は労働人口の減少を背景に比較的売り手市場が続いており、転職が比較的ポピュラーになりつつあります。同じ会社に勤め続けるより、いい条件があれば転職するという人の流動性が高くなっています。

副業が禁止されていると、従業員が仕事内容や収入面で不満を持っていた場合に、比較的すぐに動かれてしまう状況にあります（特に優秀な人材ほど）。

しかし副業を認めていると、副業先で収入を補填してくれたり、今の会社ではできない仕事を副業先でしてもらうことで、彼らの不満を解消できる可能性があります。

✅2．従業員のスキルアップにつながる

上記にも関連しますが、副業を禁止していると従業員がスキルアップをしたい場合は、基本的に昇格して別のポジションを担当するか、異動することでしか解消できません。

一方で、副業を認めていると会社がその場を設けなくとも、副業先で別の業務を行うことによりスキルアップすることが望めます。一番理想的なのは、副業先で得たスキルを会社に還元してもらうことです。お互いにとって一番の理想系になります。

✅3．企業のイメージアップにつながる

副業を認めている会社とそうでない会社では、やはり認めている会社の方が印象が良いと思います。イマドキな会社とか柔軟性がありそうと思われやすくなります。

こういう会社の方がメディアに取り上げやすかったり、会社としてのアピールポイントにもなるため、イメージアップをしやすく、ひいては採用強化にもつながります。