休眠会社等の「みなし解散」
法務局による「みなし解散」手続きについて
法務局は、長期間登記を行っていない法人（株式会社や一般社団法人、一般財団法人）を対象に、「みなし解散」手続きを進めています。この手続きは、休眠状態の法人を整理し、犯罪の悪用を防ぐことを目的としています。以下にポイントをまとめます。
(1) 対象法人
対象：株式会社、一般社団法人、一般財団法人
条件：
株式会社：最後の登記から 12年以上 登記をしていない場合。
一般社団法人等：最後の登記から 5年以上 登記をしていない場合。
(2) 通知と対応
通知の流れ：
法務局から対象法人に通知が送付される。
官報公告が行われる（今回の公告日は 令和6年10月10日でした）。
2か月以内（令和6年12月10日まで）に以下の対応が必要：
登記申請を行う。
「事業を廃止していない」旨の届出を提出する。
対応しない場合： 上記期間内に対応がない場合、自動的に「解散」とみなされます。
(3) 実際に事業を継続している場合の注意点
事業を継続していても長期間登記を行っていない場合、通知が届きます。
「事業を廃止していない」旨の届出を提出しても、登記申請が行われない限り翌年も同じ手続きの対象になります。
(4) みなし解散後の手続き
解散後でも、3年以内 に株主総会（または社員総会等）で特別決議を行い、法人を継続することが可能です。
特別決議後、2週間以内 に継続登記申請が必要です。
(5) 法人税の対応
解散とみなされた場合、その解散日をもって事業年度が終了します。
翌日からは「清算中の事業年度」として法人税の申告が必要になります。
注意点
法務局から通知が届いた場合は速やかに対応してください。
事業を継続している法人も対象となるため、長期間登記を行っていない場合は特に注意が必要です。