給与所得者が確定申告をすべき場合とは？

給与収入が年間2,000万円以下の方は、年末調整により基本的に確定申告は不要です。しかし、以下の場合は確定申告が必要となります。

1. 医療費控除や雑損控除を受けて所得税の還付を受ける場合

2. 給与以外の収入がある場合

   • 生命保険の満期保険金や解約返戻金

     • 生命保険会社などから受け取った満期保険金や解約返戻金は、一時所得として確定申告が必要になることがあります。

     • 保険料を支払った人（契約者）と保険金の受取人が異なる場合は、贈与税の対象となります。

   • ふるさと納税の返礼品

     • 返礼品の受け取りは一時所得に該当し、寄附額の30％が目安となります。

     • 他の一時所得（例：満期保険金）と合わせて年間50万円を超える場合、確定申告が必要です。

   • 上場株式等の譲渡益や配当

     • 「源泉徴収なしの特定口座」での譲渡益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

     • 「源泉徴収ありの特定口座」の場合でも、複数の証券会社で損益通算をする場合や、損失の繰越控除を適用する場合は確定申告が必要です。

   • FXや暗号資産の取引による収益

     • これらの取引で得た収益は、一定の場合に確定申告が必要となります。

まとめ: 給与所得者でも、特定の控除を受ける場合や給与以外の収入がある場合は、確定申告が必要となることがあります。自身の収入状況を確認し、必要に応じて確定申告を行いましょう。

その他の確定申告が必要なケースついても、ご確認ください。↓

確定申告が必要な方｜国税庁