国税庁「令和6年分確定申告特集」の主要ポイント
国税庁は、令和6年分の確定申告に関する情報をまとめた「令和6年分確定申告特集」を令和7年1月6日にホームページで公表する予定です。今回の確定申告に関する主要なポイントを以下にまとめます。
定額減税の対応
令和7年1月6日に公表される「令和6年分確定申告特集」では、確定申告書等作成コーナーで定額減税を適用した申告書を自動作成できるようになります。
「定額減税特設サイト」に掲載予定のフローチャートを利用することで、年末調整により定額減税が適用された方について、確定申告が必要かどうかを確認できます。
消費税の2割特例
インボイス制度開始から2年目にあたる令和6年分の確定申告では、「2割特例適用可否フローチャート」を活用して、2割特例が適用できるかどうかを確認できます。
確定申告書等作成コーナーを利用すると、2割特例を適用した消費税の確定申告書を作成できます。
受付期間
所得税等: 令和7年2月17日（月）～3月17日（月）
※ 還付申告は令和7年1月6日（月）から受け付けます。個人事業者の消費税: 令和7年1月6日（月）～3月31日（月）
贈与税: 令和7年2月3日（月）～3月17日（月）
マイナンバーカードのスマホ読取り不要化
スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らずに申告書を作成し、e-Taxで送信することができます。
利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）を、スマホの指紋認証など生体認証機能で代替できます（令和6年分はAndroidのみ対応、iOSは翌年分に対応予定です）。
税務行政のデジタル化推進
令和7年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを廃止します。
キャッシュレス納付を促進するため、e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した方や、下記の“納付書を使用しない納付手段”を利用された方には、納付書の事前送付を取り止めています。
【納付書を使用しない納付手段】
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
インターネットバンキング等による納付
スマホアプリ納付
振替納税
クレジットカード納付
コンビニ納付（QRコード）
以上の新しい取り組みによって、確定申告や納税手続の利便性向上や手続きの簡素化が期待されています。