新規事業開始時の特別支出の取扱い：開業費と開発費の違い
事業の多角化や新規事業の立ち上げに際して発生する特別な支出の扱いは、法人税法上重要な論点です。以下に、「開業費」と「開発費」の定義と、それぞれに該当する条件を基に、新たな事業開始時の支出について説明します。
1. 開業費とは
開業費は、税務上の繰延資産の一種であり、次のように定義されています。
定義
開業費とは「法人の設立後、初めて事業を開始するまでに開業準備のために特別に支出する費用」を指します。特徴
設立後、最初の事業開始までの支出が対象。
新たな事業を立ち上げるための費用は含まれない。
したがって、既存の事業者が新規事業を開始するための支出は、開業費には該当しません。
2. 開発費とは
開業費と類似する概念として「開発費」があります。こちらは、新たな技術や市場の開拓に関連する支出を対象とします。
定義
開発費とは「新たな技術や経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に支出する費用」を指します。特徴
市場調査や新技術の導入など、広範な活動を含む。
平成19年度税制改正前には、新たな事業開始のための支出も含まれていましたが、現在では市場の開拓などに限定されています。
したがって、新規事業に関連する市場調査費用などは開発費として扱うことが可能で、任意償却が認められます。
3. 特別な支出の分類と取扱い
新たな事業の開始に伴う特別な支出は、その性質に応じて分類されます。
開業費に該当するか否か
既存事業者の場合、新規事業のための費用は開業費に該当しません。
開発費に該当するか否か
市場調査費用：市場の開拓に該当し、開発費として任意償却が可能。
資産取得費用（例：警備システムの導入費用）：繰延資産には含まれず、通常の減価償却を行う。
4. 結論
既存の事業者が新規事業を開始する場合、そのための特別な支出は原則として「開業費」には該当しません。ただし、支出の内訳によっては「開発費」として任意償却が認められる場合があります。また、資産取得に該当する支出は別途減価償却を行います。