外資系Techについて
最近日本でもTwitterの解雇に関するニュースが多いですが、海外Tech企業で勤務経験のある身としては、多くの報道や記事は、日本らしさと無知な人が好きそうなワードを盛り込んだ悪意と偏見の塊で、普通に収支が悪くなり人員整理を少しドラマティックにやってるなという感じです。その理由は以下です。
法律の違い
文化や習慣の違い
意識の違い
まずこれらを述べる前に、これだけは言えます。
・企業は営利組織である。
・国というより、企業のマネジメントサイドによりけり。
・日本より労働者を守るための法律がある国は私は知らない。
・ただ日本は収支がよくない企業をなんとか継続させる制度がある。
『法律の違い』。
アメリカをまず一例に挙げると、州により法律が違うので、各州を１国と考えてもいい。雇用の流動性がある国で契約書も従業員によって異なる場合があるので、それによって前日に解雇とすることは可能。(アウトカムを考慮された上でですが。訴訟問題にもなるので)。
経営者視点では、今の状況で退職者が多ければ、laborを減らせ、訴訟もないだろうし、双方にベネフィットがある。
従業員視点では、多くの従業員はなんとなく社内の空気を察してLinkedInやReferral Programでジョブホップします。早期退職手当で3-5ヶ月分の給与をもらえます。私はTwitter従業員ではないが、前職でそういう環境に置かれた際、いわゆる人員整理対象部署にいたわけではないけど、ジョブホップのため次の職場と一時金を手に入れ去りました。Twitterを去るもしくは去った人たちは、今回のことを良いタイミングと捉える人は多いでしょう。
ただ、残った従業員視点では、契約があり、人手が減ったところで今まで人に任せていた業務を、契約内容に沿って自分に降りかかってくるので仕事に費やす時間は増えるだろう。特に管理職は悲惨で、部下が減ってもジョブディスクリプションは変わらないし、仕事に費やす時間が増えれば、サラリーに見合うかどうかも怪しくなるので、管理職で退職を選択する割合は多くなるだろう。
次にシンガポール。ここは契約や雇用年数によりますけど、企業が解雇のための手続きを法律通りにやっていれば、解雇の理由を問わず前日解雇可能です。ただ、この国は法律が変わるスピードが他の国と比べて尋常じゃなく早い(※)が、こちらも訴訟は避ける傾向にあるため、解雇相当の方は事前に上司やHRが目を光らせて、計画を立てているので、まあ解雇になれば99％回避はできないでしょう。経営、従業員、残った従業員ともに視点はアメリカとさほど変わらない。
多くの国で言えることだが、企業は営利組織なので、法律的にもその下の会社規定なども企業側に有利な内容になっている。まずはそこを知っておくべきです。
※COVID下でマスクに関する法律は流行した2020年3月から翌月4月には罰金刑、その次月にはシンガポーリアンは２回Notificationで禁固刑、それ以外はVISA取消＋国外退去＋永久VISA取得不可という法律が施行されました。連日CNAでそれを食らった人たちのトピックが出て、市民からの通報システムもあり、アップデートの高速化はその時に身についた感じです。
次に、『文化や習慣の違い』。
これは言わずもがな、日本以外は、転職することはポジティブにとられる点である。そして、どの国にも言えることだが、退職理由や前職のアウトカムなど、それにより次の企業での受け取られ方は異なります。
これは、国どうこうではなく、万国共通だろう。流石に数ヶ月で辞めるような人はどの国でも色目で見られるし、数年であれば、”あー、ジョブホップね”と思われる。一通り人の排出が終わったところで、ジョブホップを考えている人はニュースを見て、空いた席に座りにくるだろう。ただし、企業の価値がそれまで残っていればの話だが。
最後に『意識の違い』。
先の文化や習慣に起因するところがあるが、日本や韓国のように、いわゆる公務員に似た文化や習慣が民間企業にもあるので、企業に勤める＝人生をかけてその企業で使命を全うするくらい重たい感じだ。ただ、多くの国では企業に勤める＝お金を得る、スキルアップとしているので、解雇になったからといって『仕事ができないヤツ、お払い箱になったヤツ』などネガティブなラベルはない。日本らしい、どこからくるのかわからない使命感と、フワッとした意識のもとで決めた入社とKPIやKGIを決めて仕事をしている人が、この『らしさ』がいまだに多く見受けられる。
また、記事では『有名Tech企業』として書いているが、冷静に見れば営業利益は赤字なのでそのためのコストを減らす一環を企業が実施しただけで、これはどの企業でも行っていることなので、驚くことはないだろう。
Twitterなどの解雇の記事を見て、『人生が終わった人が多いのか。なんて外資は怖いんだ。Tech業界の終焉。』と少しでも思った人は、記事を書いた人(無知な人をコントロールしようとしている人)にいいように、ビューワーを増やすために利用されている(記事やニュースを報道している側も営利組織な)ので、「あー、そうなんだ」程度で留めておくのが良いかと。