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経営者のための健康経営

こんにちは矢間あやです。
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さて、健康経営という言葉、耳にしたことあるのではないでしょうか?
今回は経営者の方に向けて書いています。

また、現在、健康経営の講演・勉強会を承っております。
リハビリの先生だったからお話できる患者様とのお話を交え、自分事になって頂けるようにお話させて頂いています。

◎健康経営とは?

従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のこと。

健康管理といっても、ただ、病気やケガをしないように予防しましょうというものではありません。

従業員が質の良い睡眠をとって、明るくイキイキ笑顔で仕事や生活ができることがとても重要です。

従業員が健康な心身で働くことは、企業の生産性を高め売上に直結します。
職場の人間関係、将来への不安と言った従業員のストレスを軽減することで、社内コニュニケーションも良好になり、離職率の低下にも繋がり、結果企業イメージもUPします。

経営者にとって、従業員の健康管理に力を入れるということは、投資の一環と言えます。
企業にとって、一番大切な人に投資することは、賢い経営者であれば当然だとおわかり頂けると思います。

◎健康経営が必要な企業の特徴

では、どんな企業が実際に取り組めば良いのか?もちろん、全ての企業さまに取り組んで頂きたいですが、早急に必要だと思うの企業さまを上げてみました。
下記3つが自社にないかチェックしてみてください。

1つ目は、慢性的な人材不足に陥って従業員ひとりひとりの労働時間が長時間になっている企業さま

2つ目は、高齢の従業員の割合が多い企業さま

3つ目は、長期欠勤や不調を訴える従業員の多い企業さま


慢性的な人手不足で従業員ひとりひとりの労働時間が長くなると、従業員が強いストレスを受けます。この場合、従業員の健康面だけでなく、業務の棚卸しをして業務全体の見直しを早急に行わないと、離職率があがり、企業イメージまでも下げてしまいます。

高齢者の従業員の割合が多い企業さまも、健康経営を会社全体で定着させることが良いと思います。
私が病院に勤務していた時、患者さんは「なぜ俺(私)がなるの?」と言っていました。みんな自分は病気にならない!とどこかで思っています。
しかし、ガンや心疾患、脳梗塞と言った死亡リスクの高い疾患も、ある日突然なるのではなく、生活習慣の乱れなどの原因があります。
役職者など重要な任務にある従業員が疾患を抱えて長期療養、もしくは、復帰不可能になってしまえば、企業にとっても大きな損失になります。
ストレスチェックや定期健康診断をすでに実施している企業さまであれば、結果につて注意して見てみましょう。

また、ストレスチェックや定期健康診断の結果では問題なくても、長期で休む、不調がある従業員が多い場合も対策が必要です。
職場のストレスからくる鬱病は長期休暇につながりやすいです。
また、ストレスチェックや定期健康診断の結果には反映されなくても、不調がある場合は早い時期から対策を講じることが必要です。

◎健康経営のメリット

健康経営のメリットは大きく分けると5つあります。

1,生産性が向上する

健康経営を実践するとさまざまなメリットが期待できますが、その1つとして生産性の向上が上げられます。

「プレゼンティーイズム」という言葉ご存知でしょうか?

「出勤はしているものの、病気やけがによって生産性が落ちている状態」

の事を言います。

心身ともに健康であれば発揮できる能力を100とすると、不調や病気、けがによって8割しか発揮できなくなると、2割生産性が落ちるということになります。

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未来コンディションHPより
図はアメリカのある金融関連企業のデータで、実際に紹介されたデータです。

体調不良やストレスを抱えた状態では、普段では考えられないようなミスにつながることも多く、作業速度の低下や、最悪の場合、事故につながります。
心身ともに健康であれば集中力を増すことも、良いパフォーマンスを発揮することも、社内コニュニケーションも円滑になります。


2,リスク管理が出来る

従業員が体調不良を感じながら仕事を続ける状態を早い段階から把握することは、リスク管理にもなります。
従業員が自分の健康に向き合う余裕がないと、脳梗塞や心筋梗塞など死に直結しやすい病気を起こすリスクが高まる可能性があります。
長時間労働により寝不足が続けば、従業員が勤務中に事故を起こすことは想像できます。業務中に起こる病気やケガは労災となることが多く、費用は企業負担になります。また、内容によっては、クライアントさまにも損失を与えてしまうかもしれません。
しかし、一番は大切なことは、従業員が最高のパフォーマンスを発揮出来るようにすることが、一番重要なのです。


3,医療費の軽減

上記でも述べてきましたが、企業が負担する医療費を軽減出来るのはメリットです。
従業員がケガをしたり、体調を崩せば、通常は病院で治療します。
医療費の一部は企業の負担ですよね。
病院勤務をしていた私としては、病気にならないようにすることが一番大切だと思っています。


4、企業イメージUP

今、長時間労働や過労死、仕事を原因とした自殺が社会問題としてとりあげられることが多くなりました。
企業が従業員の健康に配慮しているかは、就職活動の学生もチェックしているポイントとなっています。
休職者の多い、過労死や自殺の多い企業で働きたくないと考えるのは本人はもちろん、家族だって応援はしないと思います。
従業員の健康に配慮している企業はブランドイメージもアップし、優秀な人材が集まりやすいというメリットもあります。

5,融資メリット

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健康経営有料法人認定制度ご存知ですか?
この認定を受けると、融資の金利を抑えられるというメリットも期待できます。
金融期間の多くが健康経営有料法人認定制度を対象にした低金利融資を行っています。
また関連企業からの協力も得やすくなるかもしれません。
金融期間や関連企業から高い評価を得られれば、事業活動を優位に進めやすくなりますよね。


◎健康経営にはデメリットも!

健康経営のメリットをお伝えしてきましたが、デメリットについてもお伝えしておきます。
デメリットは3つあります。

1つ目はコストがかかる
従業員の定期的な健康診断やメンタルヘルスチェックなど実際にコストがかかってきます。

2つ目は結果が出るまでに時間がかかる
生産性が向上した場合でも、直接的な因果関係がどのくらいなのか判断するまでに時間がかかります。
また、健康診断やメンタルヘルスチェックなどはある程度のデータがないと判断が難しいのも現状です。

3つ目会社の押し付けになりがち
いくら会社が健康経営を推し進めても、従業員が自分事として取り入れなければ結果にはつながりません。
そのためには、経営者や管理職が率先して行動する必要があります。
健康経営と言って従業員に丸投げせず、経営者が先頭にたって実践していかなければなりません。

私は、リハビリで多くの働き盛りが病気の後遺症で仕事に復帰出来ないという悲しい現実を見てきました。
これは、誰にでも起こりうることです。

人生100年時代といわれる現代。笑顔で健康にやりたいことにいつまでも挑戦するためにも、日頃の健康ケアは必須だと思います。




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