メンタルヘルスケアに関する事業場外資源
メンタルヘルスケアに関する行政機関
労働局・労働基準監督署
心の健康づくり、メンタルヘルス対策の基本的な情報発信や指導、相談窓口
労働基準監督署
事業者が労働に関する法律を遵守しているかを監督する機関
労務局
各都道府県や地方に複数存在する労働基準監督署の上部組織
保健所・保健センター
保健所
都道府県、政令指定都市、中核都市などに設置
心の健康相談
診療を受けるにあたっての相談
アルコールや認知症の相談
社会復帰への相談（職場復帰ではない）
保健センター
市区町村に設置
法律に基づき設立された機関
中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は、労働災害防止団体法に基づき、1964年（昭和39年）に認可法人として設立された団体
2000年に特別民間法人へ移行
【事業概要】
１．安全衛生意識高揚のための運動の展開
２．企業の指導者、安全衛生スタッフの養成
３．専門家による技術支援の実施
４．安全衛生情報の提供
５．労働災害防止のための調査研究等
６．ゼロ災運動の展開
７．心身両面による健康・快適職場づくりの推進
産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センターは、独立行政法人労働者健康安全機構により、産業保健関係者(※)を支援
※産業医、産業看護職、衛生管理者等
全国47の都道府県に設置
【事業概要】
１．窓口相談・実施相談
２．研修
３．情報の提供
４．広報・啓発
５．調査研究
６．地域窓口（地域産業保健センター）の運営
地域産業保健センター
地域産業保健センターでは、産業医の選任義務のない労働者数が50人未満の中小規模事業場で働く人々に対する産業保健サービスの提供
労働者の健康管理に係る相談などの支援を無料で行っている
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターは、各都道府県、政令指定都市に設置
その他の公的機関
勤労者メンタルヘルスセンター
全国の労災病院の一部の病院に、勤労者メンタルヘルスセンターが設置されている
【業務概要】
１．ストレス関連疾患の診療、相談等
２．メンタルヘルスに関する研究
３．勤労者、医療従事者等を対象とした講習、研修等
４．ストレスドッグ、リラクゼーション部門の開設等
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営
全国47都道府県に設置
障害者に対する専門的な職業リハビリテーションが提供されている
こころの耳
厚生労働省の働く人のメンタルヘルスポータルサイト
こころの耳電話相談、SNS相談、メール相談がある
情報の発信及び産業カウンセラーによる相談対応
ハラスメント悩み相談室
厚生労働省により設置
ハラスメントに関する電話及びメールでの相談窓口
働く人の悩みホットライン
一般社団法人日本産業カウンセラー協会により設置
相談内容：職場、暮らし、家族、将来設計など、働くうえでのさまざまな悩み
健康保険組合や外部EAP機関
健康保険組合
健康保険組合は、健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公的な法人
健康教育、健康相談及び健康診査
メンタルヘルスケアに関する相談等を行っている
外部EAP機関
EAP（Employee Assistance Program）：従業員支援プログラム
企業の従業員等の様々な相談に対し、問題解決のための支援をする機関
サービスの対象者：労働者、家族や組織の管理者及び組織全体
【業務概要】
１．従業員の心の健康問題についての対応
２．個人に対する医療機関や相談機関への紹介
３．組織に対するコンサルテーション
４．管理監督者や人事担当者に対するコンサルテーション
５．従業員、管理監督者、人事労務担当者に対するメンタルヘルス教育
事業場外資源の活用
情報の収集
事業場外資源の活用の方法の1つに情報の収集がある
専門的な知識を有する事業場外資源の情報を有効に活用することが大切
【安全衛生】
労働基準監督署
産業保健総合支援センター
中央労働災害防止協会
【メンタルヘルス】
保健所
保健センター
精神保健福祉センター
事業場外資源との連携
事業場外資源との連携は、「事業場内産業保健スタッフ等」が窓口となって一本化
事業場内で情報が間違いなく伝達されるよう「文書」として保管しておく