訪問看護6割問題どうする？

「看護師比率が６割に達しないリハ職多いステーションのこれから」

これからどうすべきなのかを、経営者でもないただの非常勤掛け持ち作業療法士が考えてみます。無責任ですが思いつくままに書いています。

このコラムは以下のコラムと合わせてお読みいただくと理解が進みます。

◆【2021年介護報酬改定】「訪問看護の人員基準6割が看護師」についての3協会の声明文

◆コラム31　「検討の方向性」から2021年以降の介護保険のリハビリテーションを読み解く（11月1日・記）

◆コラム32　「訪問看護6割」だけで大騒ぎっておかしいんじゃない？

◆講義動画　【2021介護報酬改定】 「現時点の方向性」と私が考えていること

まず知っておいてほしいこと

かつて看護師さん達の団体は訪問看護ステーションの設立要件である「常勤換算で看護師2.5人」の緩和を求めていたと記憶しています。一人の看護師でも開設できるようなことを目指していたわけです。

だけど、24時間対応や緩和ケアとか看取りなどに対応するためには小さな規模のステーションでは対応困難になることから「1人看護師の開設」ではなくて看護師さんがたくさんいる「大規模訪問看護ステーション」推進へと舵を切ったのです。

1人ステーションはサテライトという形で実現しつつ、機能強化型訪問看護ステーションなど、より人数の多い看護師で24時間対応で看取りや小児に対応できるステーションに加算をつけるような改定になってきているのです。

そうした流れから考えると、「看護師比率6割」は当たり前の流れなのです。

「訪問看護ステーションは看護師をたくさん配置してこそその真価が発揮できる」というのがここ何年かの診療報酬・介護報酬改定の路線なのです。

だから今回の「看護師比率6割」以降もリハの配置に関係なく、看護師少数の事業所にとっては苦しい改定が続くと予測されます。

そうした流れを考えると、単純に看護師比率が6割に達しないからリハ職を解雇して看護師比率を6割にするという発想ではこの先持たないと考えます。

看護師をいかに確保するのかということが前提になります。そのうえで、今回の「看護師比率6割」問題をどのように乗り切るのかという私見を書きます。