授業料の負担軽減策の所得制限撤廃は、都道府県ではなく、国がやるべき事業だと思います。

　１月７日の朝日新聞デジタルに、「中学・高校・大学で学費負担軽減を拡大へ、所得制限を撤廃　東京都」という記事が出ています。

　都内在住の私立中生への10万円助成は、都が今年度から始めた独自の支援制度ですが、来年度は「世帯年収910万円未満」の所得制限を撤廃するということです。
　また、高校も都立、私立を問わず授業料の負担軽減策の所得制限を撤廃し、実質無償化とし、都立大でも「世帯年収478万円未満」の学生の授業料免除が、新年度から所得制限を撤廃、都立産業技術大学院大学と都立産業技術高等専門学校の学生も同様の対応とすることとするそうです。
　これによる「関連事経費は今年度の142億円から、600億円に拡充させる」ということなのですが、これは東京都の予算が大きいから可能なわけで、他の道府県が簡単にマネできないことだと思います。

　しかし、少なくとも現状において高校まではほとんどの子どもが進学し、事実上義務教育の延長にあるわけですから、公立私立問わず授業料は無料であるべきで、これは全ての子どもが受けるべきことだと思いますので、都道府県レベルで行うのではなく、国の事業としてやるべきことだと思います。

　今まで日本は、国として教育にお金をかけてこなかったわけですが、GDPも減少して国として国際的にその地位が低下している状況で、これを挽回するためにはこれからの日本を担う子どもたちに期待せざるを得ないわけです。ですから、国として彼らの教育にお金を使うことは当然なはずですし、少子化が進み子どもの数が少なくなっている中でそれは可能なはずなのです。
　例えば防衛費を増やす方向に向かっていますが、直接戦闘機やミサイルを購入するよりも、「人は城、人は石垣、人は堀」なわけで、国を支えるのは人なのですから、その予算を教育に回す方がよほど防衛力が強化されると思います。仮に戦闘機などを購入しても、それを使える能力を持つ人がいなければ意味がないわけですし、子どもの教育にお金をかけてしっかりとした能力を付けさせることで、武力ではなく外交力で日本の防衛力を強化する方向への選択も可能になると思います。

　小池百合子知事は「経済状況にかかわらず、子どもたちが自らの思いで進路を選択できる東京を実現していく」と語ったとのことですが、「経済状況にかかわらず、子どもたちが自らの思いで進路を選択できる日本を実現していく」ことが、より重要なことだと思います。