近年、健康志向の高まりに伴い、健康食品の販売・広告は増加しています。 健康食品は食品であり、人が直接摂取するものであるため、一歩間違えれば重大な健康被害を生じさせるリスクを孕んでいます。 そのため、国は各種の法律により健康食品の広告について規制しています。 健康食品の広告業務に携わる者としては、うっかり違法な広告を表示してしまうことのないよう、健康食品の広告の各種規制の概要を知っておく必要があります。 そこで、今回は健康食品の広告に関する規制について解説します。 健康食
新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、サプリメントや健康食品をそれにつなげて販売する行為も見られるようになりました。 例えば、「このサプリを飲めば、新型コロナウイルスの予防になる」という表現は可能なのでしょうか？ こういったことは薬機法（別名：医薬品医療機器等法）で規制されていますが、インターネット広告だけでなく、SNS投稿、ホームページ、店頭POP広告、チラシなどすべて対象となるので注意が必要です。 サプリメントや健康食品を販売する企業は注意しましょう。 詳しい説明
医療広告ガイドラインとは、医療広告の規制について具体的な運用の考え方をまとめたものです。 医療広告は、医療法により規制されています。そして、医療法はあなたの近所にもある病院・クリニック・歯科医院などが従わなければいけない法律です。 どこの病院やクリニックに行くかを決めるには、口コミなどを見ておきたい人も多いですが、これを病院のホームページに掲載するのは問題があります。 医療広告ガイドラインで、口コミ・体験談・SNS投稿は許されるのか、どんなケースならOKで、どんなケース
ニュースで話題になっているGunosyの虚偽広告ですが、毎日新聞の記事によると薬機法違反の疑いで調査が開始されているようです。 広告事業にかなり影響していると思われます。上場しているので、影響後の業績もそのうち公表されるでしょう。 薬機法違反は、課徴金制度の導入が今後決まっており、薬機法違反となった企業には、課徴金を支払う必要が出てきます。 ※今回の件は、課徴金制度の施行前となります。 改正薬機法の内容や施行日は、以下記事にまとめていますので、参考にしてください。
消費者庁のお知らせ：2020年03月10日 （表示内容） 例えば、令和元年１１月２５日から令和２年２月５日までの間、「ｎｅ ｎｎｅ」と称する自社ウェブサイトにおいて、「自然環境の厳しい南米ペ ルー産のマカを厳選し独自製法のエキスパウダーとして抽出。 大学教授をはじめとする共同研究チームによる機能性試験において、授かり率が１９０％高まることが示されました。」等と表示し、令和２年１月９日から同月１６日までの間、実際には自社が運営しその表示内容を自ら決定しているにもかかわらず第
