英語教育のデファクトを目指して：ジョイズのプロダクトと戦略
まえがき
こんにちは。ジョイズ創業者のかきはらです。
ジョイズは、英語習得の民主化を目指しているアーリーステージのスタートアップです。
今日、世界の英語学習者の数は１０億人とも１５億人とも言われます。一方で、ネイティブ教師の数は２５万人、生徒４,０００人に対して１人程度と見積もられています。学問・通商の共通語になっている英語に関する、この圧倒的な需給のギャップをテクノロジーで乗り越えることで、よりフラットで開かれた社会をつくる。これが私たちのミッションです。
日本国内におけるジョイズの注力領域は、英語関連市場の中でも、英語を教えることを本業としている教育機関向けです。これには、学校から塾、英会話スクール、社会人向けのマンツーマン事業者などが含まれます。
中でも、中長期的な戦略領域として設定しているのが義務教育です。
義務教育の今と、私たちのプロダクト
現在の日本の義務教育は、生徒が一人一台タブレット等のデジタル端末を持ち運ぶ環境に加え、小学校３年生から英語が始まるなど、今の２０代〜３０代が経験してきた教育から大きく変容を遂げています。また、全科目の中で英語が先行してデジタル教科書の配備が進むなど、IT活用と英語教育はいまや、日本の教育の二大テーマということができます。
そのど真ん中にあるのが、ジョイズが提供する、AI英語学習クラウドのTerraTalk（テラトーク）です。
TerraTalkは「読む・書く・聞く・話す」を全体的にカバーしつつ、とりわけ「話す」に大きな特徴を持ったサービスです。音声チャットボットや、発音採点機能を取り入れることで、まるでマンツーマンの指導を受けているかのような体験を、全国の教室に届けています。
TerraTalkを開発する中では、現場ニーズの吸い上げにこだわっています。学校の年度と年度の間の春休みが極めて短く、かつ人事が動くため、年度間に大きな改革を仕込むのが難しい、これが日本の教育現場の事実です。そのため、学習法・教授法の理想系や、特定のメソッドを定義してから一気に落とし込むアプローチではなく、先生が授業ですでにやっていることをグレードアップさせ、そこを起点に、長期的目線で教え方を変える、という思想でプロダクト設計をしています。
この一例として、TerraTalkでは、小中学校で使われる検定教科書の出版社全６社と提携し、準拠教材を共同開発・提供しています。教科書は、義務教育の質の担保の一翼を担う重要な標準教材であり、大多数の先生の授業運営の拠り所になっています。昔ながらの教科書に技術を加えることで、音読や単語学習、文法問題などの、単調になりがちな活動をより楽しくインタラクティブに。応用学習としてAIとの会話を提供することで、英語の活用機会を、生徒や先生のスキルに依存しない形で実現しています。
スケールを支えるモダンな組織文化
デジタル・トランスフォーメーションの波は、顧客（学校）の現場だけではなく、私たち事業者側のオペレーションにもきています。セールス面では『The Model』を応用したオンライン中心かつ分業モデルを確立しています。移動時間を圧縮しつつ、顧客自治体の規模の大小を問わず密着型の顧客対応が可能です。
また、公教育向けにおいては、大規模導入・契約前の実証事業の成功が受注の成否を分けます。税金の使い途としての妥当性を、教育行政のあらゆるステークホルダーに対して説明可能にするためには、現場での実活用を通した有用性の証明をすることが王道です。こうした運用支援は、ビジネス向けソフトウェアの領域では『カスタマー・サクセス』と呼ばれ、成約後の継続率最大化をミッションにした組織として運営されることが一般的です。
ジョイズでは、成約前の運用支援の必要性から、このチームを「Teaching Transformation（教授法改革）」と名付け、成約前から成約後まで一貫した方法論で、顧客の現場の授業の変革を強力に支援しています。
テクノロジー面では、2022年から急速に進展・普及が進む生成AIの投入も予定しています。これについてはまた別の記事で詳しく語ることができればと思います。特にGPT-4の性能は英語教育の多くの領域でゲームチェンジャーになることが想定され、2020年代中に、オンライン英会話のような人的サービスを品質・価格の両面で大きく引き離していくことになります。
ジョイズと、教育と、社会のこれから
これからの数年で、私たちはまず、日本の義務教育年代における最重要テクノロジーの１つとして、教員、生徒、保護者などのステークホルダーから支持されるサービスを確立していきます。近年では、「教える」以外の先生の業務を大きく改善するツールや、IT・プログラミング等の、現代に必要な実学をサポートする製品、マルチメディアを活用した創造性ツールなど、素晴らしい製品が多く市場に登場し始めています。そんな中、TerraTalkは2023年4月時点で100以上の自治体で活用が始まっており、この領域のリーダー企業の一つになりつつあります。
見据えているのは、小・中・高と真面目に学校に通うことで、国内外の様々な選択肢から進学・就労の選択肢を選べるようになる世界です。
今でも、駅前には英語塾や英会話の教室が数多くあり、社会人になってから必要に駆られて英語を学び直す人がたくさんいます。10代のうちに基礎が確立していれば、そうした勉強時間を自らの専門性の向上や、家族・友人との時間に充てやすくなるでしょう。
外国語は、若いうちの方が覚えるのが楽です。大人になってからももちろん上達はしますが、より大きな努力が必要となり、また発音や文法の習得においては、一定以上の水準に到達するのが基本的に不可能になります。その観点ではスポーツに似ています。スポーツと違う点があるとすれば、英語は、仕事にも、勉強にも、旅行にも活かすことができ、人生の可能性をあらゆるところで広げてくれることです。
さらに、英語習得の民主化は、英語を学ぶ個々人だけにとどまらず、社会全体に新しい選択肢をもたらします。高校生年代での英語力の劇的向上は、日本の大学の国際化を大きく後押しすることになるでしょう。教員側にも生徒側にも日本語が必須でなくなれば、英語ネイティブ圏の外からも様々な人材を獲得しやすくなっていきます。この変化は、産業界全体に時間差で広がっていきます。
個人的には、この選択肢を持てるかどうかで、私たちの子供や孫の世代、２１世紀後半の社会や経済のあり方が大きく変わってくるだろうと考えています。
社会基盤と、歴史の地層をつくるチャレンジ
非常に大きなチャレンジですが、これを成し遂げるためには、長期的に渡り、最大限の速度で、一貫性を持った技術開発と社会実装が必要です。これには、事業としての利益創出力と成長力が不可欠な基盤となります。そして、その基盤を作るのは、技術・ビジネスの各領域において専門性を持ちつつ、隣接領域と統合をできる越境人材からなる組織です。CEOとしての私の最大のミッションは、この組織をつくることにあります。
ジョイズ株式会社は、直近で資金調達を完了し、さまざまなポジションで採用を進めています。
この記事の内容にピンと来た方はぜひ一度、お話をさせてください。
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