欧米で「勤務時間外のメール送信」が違法化。でも日本ではできない理由
こんにちは!しーけんです。
おそらくほとんどの日本人は、この質問に「はい」と回答するのではないでしょうか?
今回は、ニュースサイトGIGAZINEの記事【ポルトガルで「勤務時間外のメール送信」が違法化へ】という記事を読んで考えた事を記事にしています。
「勤務時間外のメール送信」が違法化になることは、日本でも採用されたら大賛成でしょう。
でも、採用されることはない😑その理由は…
ということについて書いています。
日頃から勤務時間外のメールは完全無視して、堂々としていられる鋼のメンタルと強い意志を持っている人には関係のない話かもしれません。
でも、多くの人はそれができずに悩んでいるんですよね😪
私たちは、誰かの犠牲の上で成り立つサービスに慣れすぎている
・日時指定可能/再配達も無料な配達サービス
・店舗における顧客最優先な接客
・住宅/ブライダルなどオーダーメイドの無料見積もり相談
・教員の部活動顧問
私たちは、無料で受けられる高品質なサービスを当たり前のものとして使っています。
その裏では、割に合わない労働を強いられている人たちがいるのです。
日本という国は、高品質なサービスが受けられるのが当たり前の国になってしまっています。
サービスは現状通りで、さらに値段を安く・・・
このような考えがまかり通っている間は、「勤務時間外のメールは禁止」といったような考えは受け入れられないでしょう。
同調主義の日本では個人の生活は軽視されがち
日本人は横並びが好きな国民です。
・みんなが残業しているから自分も仕方なく働く
・子どもの行事があるけど、みんな忙しいので休みづらい
・会社の飲み会があるので、帰りは深夜になることを承知で出席する
その結果、仕事に追われてプライベートな時間がどんどん少なくなってしまいます。
本来残業や飲み会がなければ受け取ることができた荷物は、ちゃっかり再配達を依頼して、
深夜でもやってるコンビニで、美味しい夜食を買い込んで食べる…
こんな生活では、誰もが疲弊して、幸せになることはありません。
ですが多くの人は「みんな同じような生活だから…」と納得してしまっているのです。
競合他社と足並みをそろえるために、自社だけサービスの幅を小さくはできない
例えば、ある会社が過剰なサービスをやめようと考えて
「時間指定配達や、再配達を有料にします!」
と宣言した場合どうなるでしょうか?
社会全体が良い方向に変わる・・・なんてことはなく、
顧客が同業他社の無料サービスをしている会社に移動するだけなのです。
同業他社との差別化を図るのであれば、値段や無料サービスといった、労働者が疲弊する手段では辛くなるだけです。
別の視点やオプションを工夫するなど、お互いがプラスになるアイデアを考えるべきだと思うのです。
日本では経営者の力が強く、経営者の意見が重視されている
日本でも「勤務時間外のメール送信」が違法化という内容に納得していない人たちがいます。
それは、経営者の人たちです。
経営者は常にビジネスが成功すること・競合に勝つことを考えており、労働時間に縛られるという考え方をしていないのです。
経営者と一般の会社員は働く考え方がそもそも違うのです。
こんな風に言われたりします。
経営者からしてみれば、自分たちを基準に考えるので
「ビジネスを拡大するためには、時間外でも対応しなければいけないケースもある。なんでそれが分からないの?」
と思っているのではないでしょうか?
そして、日本は労働者である会社員よりも、経営者のほうが力が強い社会であるため、経営者の意向が通りやすいのです。
さいごに。お互いに疲弊するだけの社会を変えるために、過剰なサービスを断つ意識を持とう
今回は、「勤務時間外のメール送信」が違法化という記事を読んで考えた、日本で浸透しないであろう理由について書いてみました。
私たちにできることは、当たり前に受けている無料サービスをできるだけ使わずに、公平公正な対価を支払って使う意識を持つことだと思います。
とにかく安く!とにかく早く!を追い続けると、巡り巡って自分の生活も疲弊してしまうでしょう。
そして、とにかく楽して生き残るといった会社員目線のみで生きようとせず、経営者目線の考え方を持つ事も大切です。
その考え方が、いつか自分を救うことになるかもしれません。
今回の記事が、あなたの働き方のヒントになれば嬉しいです😋
それでは、また!
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