「日本を未来化する！ジョブ型雇用の共働き社会」のために「保守系自由主義」支持者がすることは・・・

日本を未来化して「共働き社会」をつくりたい。そのために、最初に作る組織は、「保守系自由主義党」です。
そして、最初に作る会議は、「共働き社会推進協議会」です。

最初の政策は、「もう一つの国家」と言えるほどの最先端のデジタルシステムを構築し、労働市場の流動化（雇用の柔軟性）を確保することです。
それは、辞職やすく、就職しやすい社会であり、また解雇しやすく、採用しやすい社会でもあります。これにより、雇用の流動性を確保することができます。どちらの側からもパワーに依存しない、対話と相談による公正公平な雇用の実現を目指すことが重要になります。

今と変わることは、事件が起こった時のマスコミ報道や企業の当事者意識です。
社員は社員になりにくるのではなく、仕事をしにくるのですから、社員の責任を企業に求めてはいけません。雇用した社員の日常生活を監督しなければならいなら、その監督権を企業に与えなければならず、社員は日常を管理されることを承諾しなければなりません。現状では、企業に日常を監督する権限がないにもかかわらず、その責任だけ負わせる理不尽な制度ですが、メンバーシップ型の雇用で、終身雇用の流れを自認し、世間もそう思っているため、こんな理不尽が罷り通っています。しかし、ジョブ型雇用社会では、その人の責任はその人自身が負い、他に責任者はいません。これが正常な自由主義社会です。

ジョブ型雇用では、正規、非正規の区別がなくなります。同一労働同一賃金は当たり前。雇用段階で、就業時間の設定がなされるので、全員が正規であり、全員が非正規でもあります。したがって、この区分は必要なくなります。

次に大事なことは、国民国家日本の構造について、理解促進を図る取り組みです。
保守系自由主義党が主導する国づくりは、「国民が憲法を支配することで、憲法によって支配する国家」です。支配者という人の代わりに、憲法に支配させます。支配の頂点に成文法をもつ国民国家ということになります。
憲法は大きな目の網であり、大綱的基準であって、しかも自由主義という拘束を嫌う内容のため、民生部門では、憲法は国民を守りにいくのではなく、見守りが主たる役割になり、逆に、国民が憲法に寄せていくことになります。
これは、君主制か共和制かと言われれば共和政のようですが、支配者となる人間を置かないので、共和政でもありません。

分立した三権は、それぞれの分野の管理者、意思決定者、執行者となります。管理責任、説明責任、公平公正、客観中立、職務専念、透明無私な公務員によって運営されます。

憲法は法人格をもち、その中身は「保守系自由主義」になります。
まず、「保守系自由主義宣言」を草案し、のち憲法につなげます。
社会体制は「共働き社会」であり、十分な人口と生産性を回復するまでは、「片働き社会」体制にはなりません。
もし将来のある時点において、片働きが多数になる時代が来たり、その方が望ましく可能である社会が到来して、国民がそれを支持するなら、その時、社会の基本構造を変えていけばいいのです。
基本政策とは、奨励して「流れ」を変えるのではなく、「制度」をその形にすることであり、逆に言えば、その「構造」の中で、その流れに乗らない人も同時に共存できるものでなければなりません。
今の政権の政策は、本当のビジョンがないために、流れを変えようとするような政策ばかりで、政策が変わるごとに大揺れしますが何も進まない、その都度、都合のよい勢力と結び、国民や企業に圧力をかけることしかできないので、何をやってもうまくいかないという当然の結果を見ているだけなのです。これは、国民の資産を浪費していることであり、一刻も早く責任ある政党に引き継がなければなりません。しかし、その責任政党は今の既成政党の中にはありません。

もし、憲法を支配しようとする勢力が出てくる時には、これを明るみにし、排除することも必要になります。これを想定して、対処を詰めておかなければなりません。
国民の総意で制定する憲法ですから、少数勢力に憲法を支配されたような世の中にしてはなりません。憲法の監理は、国民の責務なのです。

このような中身を透明な会議を通して具体化していかなければなりません。そういう活動は、皆さんの清き支持を獲得することができるでしょうか？