中国人も食べない中国産食品。グルメブーム到来で世界中で魚を獲りまくる中国 13億人の食事事情

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日本で納豆が健康にいいと紹介されたからスーパーで納豆が消えたという話は、納豆に限らずいっぱいありますよね。

もし人口が10倍の中国でも同様の事が起こったら？

これは仮定の話ではなく現実で起こっている事です。

ウナギ稚魚を密輸しようとした疑い、指示役ら7人を逮捕

激減しているニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」を不正に香港へ持ち出そうとしたとして、大阪府警は29日、大阪府や神奈川、千葉両県の男7人を関税法違反（無許可の輸出未遂）の疑いで逮捕し、発表した。男らの一部は府警の任意聴取に「以前から国外へ持ち出していた」と説明。ウナギの資源管理が国際的な課題となるなか、密輸ルートの存在が浮かんでいる。

ウナギ稚魚、なぜ香港へ?　容疑者「割のいいバイト」
　生活環境課によると、逮捕されたのは大阪府泉大津市の坪田利昭容疑者（59）や堺市北区の酒井正人容疑者（61）ら。2人は容疑を認めているという。府警は坪田容疑者が指示役で、香港への運搬役らとの間に報酬のやり取りがあったとみている。

シラスウナギが暴力団資金源に…高知県、排除へ身元照会

日本海と太平洋側で魚介類が消える

同日に科学雑誌「サイエンス・アドバンシス」に載った論文「北朝鮮海域における見えない漁船を白日の下に」の編集には、水産研究・教育機構やGFWの他、豪州や韓国などの8研究機関が協力。人工衛星からの船の光学画像・集魚灯画像・レーダーなどの情報と船舶自動識別装置（AIS）の情報を組み合わせ、違法漁船の動きをあぶり出した。

　論文の分析では、北朝鮮で違法操業した中国漁船が17年に900隻、18年に700隻を超えた。これらの船が韓国の沿岸漁船と同程度の効率（漁獲努力量当たりの漁獲量＝CPUE）で操業していた場合、水揚量は16万トンと日韓の合計水揚げに匹敵、漁獲額は約470億円に上るとみられる。

　これら中国船は中国当局の管轄外で操業する無登録・無旗国・無許可船の可能性があり、仮に中国と北朝鮮両国の許可を得た操業だとしても国連の規則に違反する。これら中国船は2そう引トロールや集魚灯付きかぶせ網などを営む大型のもので、大型船に追い出された北朝鮮の小型漁船が隣接するロシア水域への活動にシフトしていることも、集魚灯データなどから示された。またロシア水域に出た北朝鮮船の多くは違法で、かつ不十分な装備で出港したため多くの北朝鮮漁民が死亡事故に遭ったと推定された。

　GFWジェイヨン・パク上席データ研究員は「複数の人工衛星データを統合し、しっかりした状況解析をした。知られている限り、この漁業は単独国が他国で行った違法漁業として最大のものだろう」、水産研究・教育機構の宮原正典理事長は「この海域での違法漁業や、データ共有と管理の欠如は大きな問題。信頼できる科学研究に基づいて、困難に立ち向かわなければ」とコメントした。

中国船のスルメイカ違法操業判明　2年で推定470億円分　「違法漁業として最大」

　17年、国連安保理は、ミサイル実験を続ける北朝鮮に制裁を発動。中国を含む各国は（1）北朝鮮からの水産物入手（2）国連承認なしでの北朝鮮との合弁企業活動（3）北朝鮮からの漁業権の移譲・買取―を禁じられていた。また水産研究・教育機構などによると、日本近海のスルメイカは、14年に計253万トンの資源があったが、昨年は計77万トンに減ったと推定される。昨年の日本のスルメイカ漁獲量は3・3万トンと現行の統計史上最低。同機構担当者によると近年「産卵すべき親魚が不足し、（水温などの）環境条件が悪くない年にも資源が回復しづらい」状況。法的にも資源的にも、中国の北朝鮮でのイカ漁は問題といえる状況だ。

ガラパゴス諸島沖に中国漁船団　エクアドル「資源荒らし」懸念

希少なサメなど約300トンを積み、拿捕された中国船を調べるガラパゴス国立公園関係者＝2017年8月（ガラパゴス国立公園提供、AP＝共同）

　【サンパウロ共同】世界遺産ガラパゴス諸島を抱える南米エクアドルが、自国の排他的経済水域（EEZ）付近で操業を繰り返す中国の大漁船団に懸念を強めている。2017年には同諸島沖の海洋保護区で希少なサメなど約300トンを積んだ中国船が拿捕される事件があり、エクアドル政府は「海洋資源荒らし」への地域一体となった対策を訴える。

　主要紙コメルシオなどによると同国海軍は7月半ば、ガラパゴス諸島に近いEEZ境界外に約260隻の外国船団を確認。ハリン国防相は大部分が中国船で、海上や上空から監視を続けていると明らかにした上で「境界内に侵入すれば拿捕する」と警告した。

世界遺産ガラパゴス沖に中国漁船２６０隻、フカヒレ狙いか

※以前はフカヒレをちぎってサメを逃がす漁法でしたが、国内での魚肉需要高により、身も中国本土に送られるようになった

スルメイカ不漁改善も

　水産研究・教育機構が２９日発表した長期漁況予報によると、８月以降の日本近海では、スルメイカの来遊が近年の平均を下回るが、過去最悪の凶漁だった前年より改善する漁場が多そうだ。

サンマ最悪水準の不漁予測

水産庁と水産研究・教育機構が７月３１日に発表した長期漁海況予報によると今年、日本近海に来遊するサンマは昨年と比べて量が少なく、生鮮向きの１歳魚は魚体が痩せていそうだ。また、漁場は日本から遠い東方に偏り、漁船の往来が難しくなる見込み。今年の国内漁獲は「サンマ棒受網の普及後最低だった昨年をさらに下回る可能性が高い」

中国漁船「インドネシア人船員遺体海中投棄」にブチ切れた政府の矛盾

インドネシア外務省は、新たに4人のインドネシア人船員が乗り組んで働いていた中国漁船で操業中に死亡し、その遺体がインド洋、太平洋に投棄されていた事案を確認、中国の王毅外相や在インドネシア中国大使に真相究明と再発防止を直訴する事態に発展している。

南シナ海でも違法漁業

魚需要の高まりにより中国船はここ最近で4倍に増えたという

尖閣諸島でも漁船団

まとめ

最近の中国のあからさまな海洋挑発行為は

国内の食糧事情と密接な関係がありそうです。

また、コロナ禍の3月

どこから来たのか大量の中国人が日本のドラッグストアで行列を作った事案がありました。

中国には国家情報法という緊急時に現地の中国人に指示を出す法案がありますから、その爆弾を取り除かなければ本当の緊急時に大変な事になるという教訓だったと思います。これによりアメリカ、日本からマスクが大量に中国本土に送られたのは事実です。

全ての中国国籍中国人は、スパイになり得ます。

2017年6月27日、中華人民共和国国家情報法を可決し、翌日発令し、即日実施。

第9条
「国家は情報工作に貢献のある工作員に表彰と奨励を行います」

第14条
「中国の国益と情報工作を強めるために、中国国民、及び組織、市民団体、企業は中国政府の命令に従い、情報を収集し、中国政府に送信する義務があります」

第18条
「国家情報工作員は工作に必要な道具を所持することに、出国する際に海関による特別扱いの安全検査を免じる」

わかりやすく言えば、在日中国人は、中国政府の命令で日本の機密情報を収集して中国に送信する義務があります。工作活動に必要なスパイウェアの所持に関しては、日本に出国する際に保安検査で優先的に通過させられます。

おまけ

日本での中国産の動き

中国産ニンジン、輸入に検査命令…基準値を上回る農薬

厚生労働省は１５日、輸入された中国産のニンジンから基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が相次いで検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、中国産のニンジン（加工品を含む）を輸入する際には、農薬の残留検査が義務づけられる。

　同省によると、今月に入り、輸入された生鮮ニンジンから基準値（０・１ｐｐｍ）を超えるトリアジメノールを検出した事例が２例見つかった

道の駅の「地元産」ニンニク、中国産だった…地元生産者がシールで偽装

福岡県みやま市などが出資する第３セクター「道の駅みやま」は３日、同市瀬高町の同道の駅で地元産として販売したニンニクの一部が中国産だったと発表した。納入したのは地元の生産者の男性（７５）で、市と３セクは損害賠償請求などを検討している。

　３セクによると、男性は２０１８年７月から今年７月まで、「みやま市産」のシールを貼ったビニール袋に、熊本県内の業者から購入した中国産ニンニクを詰めていた。１袋１～３個入りで、計２６８７袋（総額４２万７３２０円）が販売された。

　今年７月２７日、男性のニンニクについて別の生産者から問い合わせを受けた３セクが問い合わせたところ、男性は「知人から購入した」と回答。調査の結果、偽装が判明した。男性は事実関係を認め、謝罪したという。

　市役所で記者会見した３セクの江崎満宏社長は「道の駅の商品に対する信用を失う事態であり、深く反省している。再発防止に取り組む」と述べた。男性のニンニク購入者には返金に応じる。