「確定申告で兼業・副業は会社にバレるのか？」の実態について

こんにちは、「ＷａＣＣａ（ワッカ）の人」です。

今年も確定申告の締め切りがあと僅かとなりましたが、皆さんは既に確定申告はお済みでしょうか？

長らく人事の仕事をしておりますと、知人や友人からこのような質問を受けることがよくあります。

「会社に内緒で兼業（副業）をして収入を得てるから、確定申告をしなければいけないんだけど、確定申告をすると会社にバレちゃうって本当？」

今は多様性の世の中で、色々な働き方が認められてきつつある社会なので、会社として兼業・副業を実施してもよいと認めてる所も増えてきている印象です。
ただ一方で、本業へのパフォーマンスへの影響や、各種人事的な手続き等を考慮した上で、認めないスタンスの会社もあります。

今回は、確定申告の時期というのにちなんで、複数の事業会社で10年以上人事労務の経験をしてきたわたしの私見、且つ性善説（会社として本来やるべき手続き等）を無視した上で、果たして会社にバレるのか？ということについて記載したいと思います。

会社が兼業・副業を確認できる術は

先ず、そもそも兼業・副業などをしていて確定申告をすると、その情報がそのまま会社に伝わってしまう…と勘違いされている方も多いと思います。ただ、実態としては、原則は会社宛にそのような情報のおふれはありません。

つまり、会社が対象者の兼業・副業の実態を確認できるのは原則は対象者本人の申し入れによるところしかありませんので、会社は把握できない、というのが私見です。

尚、これについて一点補足をすると、会社が従業員の兼業・副業を読み取れる情報として、年度毎に更新がされる住民税の特別徴収税額通知があると思います。

会社はこの税額通知を基に、従業員の皆さんの給与から住民税額を控除するわけですが、例えば、前々年から前年にかけてで、兼業・副業の実施によって所得額が増えた場合、当然それに伴って住民税額も増えることが予想されるので、給与から天引きする住民税額が大幅に増えている場合は、それをもって推察することはできるわけです。
但しそれでも、兼業・副業の真っ当な根拠は、税額からだけでは判別はできません。

また税額の増減についても、全社の給与計算をチェックする際に前年度との住民税額との比較という観点でチェックをしない限りは、一般的な大企業のオペレーションの中で、先ず気づくことは無いでしょう。

尚、そもそも、特別徴収ではなく、普通徴収（個人で納付）をしている場合については、そもそも住民税額を会社が把握できないので、判別するための材料も無いのです。

必ず守ってほしいこと

上記の通り、本人の申し入れが無い限り、会社が兼業・副業の実態を把握することは、限りなく困難なことですし、そこまで細かい確認をしている会社さんも圧倒的少数だと、個人的には思います。

ただ、だからといって、勝手に兼業・副業をやって良いか？と言われると、そんなことは絶対にありません。兼業・副業を容認するかどうかは、あくまでもご自身の判断ではなく、会社が判断することなのです。

兼業・副業の可否については、大概の会社で就業規則等に規定されていると思いますが、禁止されてる会社で勝手に実施した場合には、懲戒の対象になる可能性だってあります。

また、会社としても、従業員の働き方に対して安全配慮義務があるので、長時間勤務抑止の観点なども踏まえて、しっかりと管理する必要もあるわけです。

故に、総論としてお伝えすると、本人からの申し入れが無い限り、会社としても兼業・副業の実態を把握することは難しいことなので、実施される場合は必ず事前に会社に相談しましょう！！

ということで、今回は確定申告の時期にちなんで、兼業・副業に関して書いてみました。

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それでは！

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