総合NISA解禁で格差拡大!?お金について学ぶのにYouTubeや無料動画が相性激悪な理由📧
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(毎月1日/15日頃に順次追加されます)
お陰様で昨年後半にアナウンスをしたオンライン学習プラットフォームUdemyでのお金に関する動画コンテンツが順調に承認され受講が出来るようになっています。
note記事でもメンバーシップでの動画公開を募集開始しました。
ITスキルなどを中心に「リカレント教育」のオンライン学習環境を2015年から提供。
現在では企業の福利厚生の一環として導入する企業も増えています。
2022年10月に先行公開した私の投資経験18年(当時)・失敗経験を凝縮した看板コンテンツ『投資信託の教科書2020STANDARD』(有料セミナー)、
お金の歴史と金融機関の役割から、投資のよくやってしまう間違い、株式・債券の基本、投資信託の仕組みとその組み合わせ方・選び方と失敗しない方法を約13時間で学ぶ速習版セミナー
11月に公開した無料セミナー『じぶん年金セミナーBASIC』、
12月に公開の『じぶん年金セミナーBASIC2』、
BASIC…ねんきん定期便・ねんきんネットを活用した老後資産のシミュレーション方法を解説。
BASIC2…年金制度を中心とした社会保障制度の歴史と変遷、財政検証に元ずくこれからの将来予測を解説。
12月下旬に公開した有料セミナー『つみたて投資の教科書』、
iDeCoやつみたてNISAなど昨今の投資ブームで投資に参加するようになったにわか投資家の殆どが誤解している積立投資の問題点について解説。
また2022年12月25日には『投資信託の教科書』の最新版の再集録に併せて2022年4月から始まった高校での投資教育の内容を踏まえ、小学校・中学校・高校で学んだ内容を元に"高校4年生向け"(高校卒業程度)を念頭に成人・社会人として知らないでは済まない個人投資家としての基礎教養を織り込んだ『資産形成の教科書*』の分割版『お金の教科書STEP1』、1月15日より『お金の教科書STEP2』を公開いたしました。
*『投資信託の教科書』から改称。
全ての動画を無料にしない理由
過去のnote記事でも触れたことがありますが、こうしたお金に関するセミナーをよくあるYouTubeなどの無料動画にしないのかといえば多くの人に見てもらう事が主な目的だとすれば無料が良いのかもしれません。
しかし広告収入を得る事とお金について学びたいという真剣な人とのYouTubeの相性がすこぶる悪いと私は考えています。
カンタンに行ってしまえばお金について学ぶ側が身銭というリスクさえ犯さずに得られる情報を、どれだけの人が真剣に学びとろうと集中して聴いてくれるか。
この事を教育原理主義者と嘲笑う人もいるが(苦笑)
制作コスト・報酬を明確に受講者の負担する費用と明示せずにボカシ、学ぶ側としての覚悟と犠牲を自分だけは払わずに教育を受けようなど日本人の教育に対する意識の低さ(均一性)は異常です。
またこれらのコストをペイさせるために再生数に連動した広告収入を得ることは内容を始め、煽りや注目を集めるための過剰な切り取り、タイトルの付け方などエンターテインメントとして求められるYouTubeの特性と金融教育は相性が悪い上に、その他の劣悪な情報誘因(レコメンド)や広告によって受講者の集中が途切れることは害悪でしかないと考えています。
(全ての受講者がYoutubePremium利用とは限らない)
別に悪口ではありませんが歴史上の人物をモデルにした創作物(小説や漫画・アニメなど物語）があります。
彼らのキャラクター像や物語内での人間関係をそのまま史実として受け入れてしまうと当たり前ですが齟齬が発生します。
物語はあくまでもフィクションであり、史実とは別物です。
そしてフィクションはエンターテインメントですが、史実は研究成果であり学問です。
興味を持つきっかけとしてはフィクションでもなんでもよいでしょう。
しかしそれを現実と結びつけるには、やはりきちんと学ぶ必要があるのです。
投資は現実の世界の出来事です。
資産形成とはリベラルアーツである
教員課程を学ぶ学生は最初に学ぶでしょう。
"教育"(Education)の語源はE＝外へ、ducation＝引き出す
教育は子ども・生徒・学生たちの興味や関心の芽(好奇心)を見つけ、それを刺激して発達を促すことこそが本懐であり、何を教えるのかも大切ですが、実はもっとも大切なのは好奇心を育てる事です。
何故なら興味を持った人は後は勝手に自分で調べてでも学ぶからです。
そして学ぶのが楽しいと感じる人が、投資・資産形成の世界では自立した投資家といち早く成長していきます。
「親や教師の役割は子どもたちの心に火をつける事」と語って金融教育の啓蒙にも貢献している。
では動画を作成するためのコストは無償化できるのでしょうか。
スライド作成のために費やす労力だけでも相当なものですが、実際に解説して動画を編集して、補足のキャプションを付けて…まぁ負担です。
仮に1時間の動画だったとして、スライドの作成から収録・編集を含めれば最低でもその3倍から5倍は時間を費やしています。
一方で過去の参加者からいただいた受講料や相談料、また顧問料や金融商品からの報酬いただき、それらを財源にコストと相殺しています。
参加者が少ないと採算を取るために制作時間とのバランスを取るために受講料の値上げをせざるを得なくなります。
本質は変わらないので、できるだけ原理原則を中心に作成すると時間の長さとコストは更にかさむ
各セミナーの冒頭や、関心を持ってもらうためのセミナー(じぶん年金セミナーBASIC/BASIC2)は無料で公開していますので、これを観てお金を払ってでも真剣に勉強したい人向けに本来なら最低でも10〜20万円前後にしなければ釣り合わない内容を格安で提供しています。
(実際、マネースクールの入学金・受講料はほとんどこの価格帯)
はっきり言って日本のIFA約6000人程度(生損保・証券の3ライセンス保有者は0.1%)しかいない立場の私でさえ廃業をかけて作成しています。
ぶっちゃけ、なので公開間もない現状は本来、1セミナー数十万円級の大赤字。
この内容で受講者が対価を払わないなら後半でも触れるが、もう日本の金融教育は高校を皮切りに間違った方向に転がっていくだけで止められなくなるので私がこのジャンルで社会に貢献できる事は見当たらない。
一方で動画の良い所は一度作成したら、繰り返し多くの人に見てもらえるほどに収益化出来る点です。
仮に1セミナーの制作費が20万円かかったとして、10人が2万円ずつ出し合って受講すれば採算という点では赤字ではなくなります。
しかし問題もあり、動画は編集をしなければ常に同じ内容を繰り返しているので制度改正や時事ネタなどの即応性や微妙な参加者の理解度に応じた空気感などの察知、アプローチ方法を変えるなどの可変性、鮮度・解像度はやはり対面で話すライブセミナーよりも徐々にゆっくりと劣化していきます。
またセミナーの中で話す内容を改修するしていくのは必要に応じて適宜ですが、原則として内容削ること以上に対象を広げていくことになるため受講料のインフレが起こっていきます。
私のセミナーは過去からすべてそうですが、早くに受講した人ほど安い受講料で学べ、再学習をする際には差額のコストのみで受講できるようにしてきました。
受講料の値下げは有料講座を開講してから一度も行っていません。
今後もこれを変える予定はありません。
何故なら最初に受講をしてくれた人が、後から受けた方がお得だったには絶対にしたくないからです。
これは私自身が様々なセミナーに参加をして、その都度、負担の大きい何十万円という金額を支出してきて痛切に感じた部分だからでもあります。
再受講はUdemyではなく、現在GoogleClassroomで個別に行っています。
Udemyでの再受講も同様の仕組みを検討はしているが、システムに慣れていないので当面は有料セミナー受講者にクーポンを発行していきたいと思っている。
資産形成とはリベラルアーツである
投資経験も20年超になると、資産形成というのは単なるお金を増やす手段に留まらず日本的に言えば文系と理系の両方の考え方と幅広い社会経験・人生経験・道徳・倫理が総合的に結びついたものと感じるようになります。
最近はやりの言葉で言えば「リベラルアーツ」と呼ぶことが出来ると思います。
(日本の大学や某YouTuberなどが提唱しているなんちゃってリベラではない、そもそも自立した思考をもたない与えられる学びはリベラルではない)
またアップルの共同創業者の一人、故スティーブ・ジョブズはこうしたことに通じる表現として「文系と理系の交差点*」と語っていました。
この言葉の意味を未だ自分にとって都合の良い言葉として咀嚼している日本人は既に始まっている社会の急速な変化に耐えられるでしょうか。
無料相談いつまで搾取されるのか
そもそも日本ではお金のことを教えてもらう側が対価を支払わずにFPやIFAなどに「無料相談」が常態化しています。
この弊害は日経新聞電子版に私の尊敬するアドバイザーの一人、岩城氏が指摘していることに半分くらい私は同意しています。
半分というのは、資産形成として保険会社の扱う特定保険商品(外貨建や変額保険)がまるでダメな商品という部分ではありません。
保険代理店に所属する保険募集人・FPという立場でなければ商品の大分類ではわからない、その保険会社ごとやその商品ごとの細かな取扱ルールや活用事例を把握して顧客に説明も提案もそもそも非常に難しいでしょう。
現に変額保険にネガティブな意見を発信しているブロガーやYouTuberなどは殆ど見た人をミスリードする底の浅くてウケの良いタイトルや内容でしかその仕組みとメリット・デメリットを語れていません。
また近年注目されてきたIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を自称する証券代理店(金融商品仲介業)が証券会社所属ではないというだけでやっていることは証券会社の外務員と同じく手数料を稼ぐ手段というのも半分の指摘はその通り問題がありますが、証券外務員と相談者(顧客)双方のモラルの問題で、どっちもどっちだと思うからです。
過去の記事などを読んでいる方はご存知かもしれませんが私が長年FPという資格や職業の呼称、また今ではIFAという職業の呼び方も多くの人に認知されなければ意味がないと感じているから仮称としてFPAと呼んでいるだけで、この呼び方も本当は適切ではないと思っています。
今の日本の金融リテラシーではFPとIFA両方の資格を持っているFPAというイメージしてもらいやすい暫定的な職業名でしか呼べないのです。
2024年のどこかで始まる認定投資アドバイザー(仮称LPA)なども必要ではあると思いますが、英国でISAが始まった時のような国営企業の民営化が大規模に控えているわけでもない現在の日本においてその仕組みは結局日本FP協会や日本FA協会のような天下り先をまた一つ増やすことにならなければいいとは思いますが。
*Udemyセミナーは買い切りです。
コンテンツが削除されない限り、ずっと見れます。
総合NISA2024で大きく広がる格差
間に新NISA(廃案)があったことを考慮して、総合NISA(仮称)は一般NISA・つみたてNISAなどの旧NISAと比べて大きく３つの点で大改革が行われました。
①非課税期間の恒久化
②年間＆総額投資枠の拡大と2種類の投資枠の併用＆旧NISAと別枠で計算
③生涯非課税限度額(総枠)の創設
①の非課税期間は一般NISAが5年(1度のみ可能な繰り越しで最大10年)、つみたてNISAが20年(ロールオーバー不可)でしたが、恒久化によって年限を気にする必要がなくなったのは大きな改善点です。
②また比較的自由度の高かった一般NISA(株や投資信託などの投資対象や一括・積立など)と、コスト等の諸条件を元に選定された対象の投資信託でかつ積立投資に投資方法も限定されたつみたてNISAはこれまで同じ年に併用ができませんでした。
一般NISAを「成長投資枠」、つみたてNISA部分を「つみたて投資枠」と改め、廃案となった新NISAの二階建て案を土台に一括投資や積立投資だけでなく自由に投資ができかつ、つみたてNISA対象商品だけでなく諸条件を満たす投資対象に投資を比較的自由にすることが出来ます。
ここで重要なのは法案可決まで断定することはできませんが、この成長投資枠は新NISAの時に指摘されていた一定の投資経験のある投資家に当面は限定される可能性がある点です。
何を元に投資経験のある投資家と判断するのかは非常に難しい判断が求められますが、1年で十分な経験と言えるのか、新たに始まる限定投資アドバイザー(LPA)が監修をすれば利用できるのか、まだ詳細が分かりません。
また総合NISAと旧NISAの投資枠は別枠として扱われるため、一人1800万+一般NISA120万(合計600万/非課税は各5年)またはつみたてNISA+40万(合計200万/非課税は各20年)になるので、2023年から数年内にすぐに使わない余剰資金はプラスアルファの投資予算として検討する価値があります。
たとえが適切ではないかもしれませんが、将棋では相手の駒を取ったら、自分の駒として使うことが出来ます。
一般NISA/つみたてNISAで非課税運用をした資産を、どこかで利益確定させて総合NISAに投じてもまた非課税で運用というずるい使い方も可能です。
当たり前ですがこの場合の非課税期間は一般NISAを選ぶ場合には最大5年、つみたてNISAでは20年で、総合NISAに入れたところからは非課税期間が恒久化されます。
(一般NISAのロールオーバーは総合NISAが始まったら今後できないのだろうかも気になる点の一つではあるがまだ詳細未定)
そして③が実は最も大きく、最も大きな不安でもあり、可能性でもある点です。
生涯非課税限度額(総枠)はこのまま法案可決されると、売却後に投資枠として復活し、年間投資上限額の中でまた投資が出来ます。
何故なら簿価(取得価格)ベースのため、売却をすればその枠から非課税で吐き出され、その投資枠が復活すると考えられるためです。
つまり一度に非課税扱いを受けられる上限が一人最大1800万円までになるのです。
さて、非常に魅力的な制度として生まれ変わる総合NISAですが大きな課題と懸念もあります。
そもそも私はNISA恒久化は賛成ですが、全期間を非課税対象にするべきではないと考えています。
投資を始めた手前の5～10年(米国は7年)を課税期間、それ以降を非課税期間にするべきだった*と思うのです。
*総合NISAも将来こうした変更がされる可能性は十分あり得る。何故ならこの後で触れる懸念があるため。
米国や英国に倣うのであれば限定投資アドバイザー(LPA)の制度確立を待って、きちんとアドバイザー制度と組み合わせた成果報酬体系を相談料と併せて確立しないとすればそれは英国ISA(日本のNISAのモデルになった制度)とかけ離れた投機を煽る制度になってしまいかねません。
また一般NISAを改めた成長投資枠までもをズブの素人投資家にまで解禁するのでしょうか。
限定投資アドバイザー(LPA)監修付きの口座開設に限り、全く初めての投資家にさえこの枠を使わせるのでしょうか。
ここも詳細がまだ開示されておらず、法案可決後の制度詳細が発表されることを待たざるを得ません。
個人的にはこうした枠を自由に利用できるようにするにはできれば10年以上と言いたいところですが、どんなに短くともNISAの5年満了まで持ち続けたなどの実績を一つの基準にするべきではないでしょうか。
キャンペーンに飛びついてはいけない
2023年3月に国会で法案が可決されれば、2023年4月～各金融機関は総合NISAの口座を是非ウチで開いてくださいとこれまでにない大キャンペーンを展開することででしょう。
かつてキャッシュレス決済のPayPayやLINEペイ、メルペイ、auペイ、オリガミペイなどが普及期に赤字垂れ流しのキャッシュバックなどを行った時のような、またはそれ以上に熾烈な、ペンペン草も生えないキャンペーンになるかもしれません。
非課税投資枠が一人1800万円、夫婦なら3600万円…
SBI証券、楽天証券が一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA・iDeCoで口座開設数を大きく伸ばして現在の地位を確立したように、総合NISA口座獲得を抑えた金融機関が今後の個人金融リテールにおける覇者になるのは想像に難くありません。
銀行系であれば住宅ローンの金利優遇や定期預金に特別金利などでしょうか。
ネット証券・銀行系はポイント競争などがさらに過熱するかもしれません。
コンプライアンスでひっかかりそうですが、お肉やお魚・お米やそこそこの高額な家電やゲーム機、旅行などが当たる抽選形式を取る所もあるかもしれません。
え、そんな美味しいキャンペーンが始まるなら是非やらきゃ…
乗るしかない！このビックウェーブに…
しかしそんな"目先の餌"につられてホイホイと早々に口座を開設する人たちは"情弱"と言わざるを得ません。
2024年1月に総合NISAが始まった時に飛びついた人は人柱です。
一般NISAの時(2014)も、ジュニアNISA(2016)の時も、iDeCo(2017)の時も、つみたてNISA(2018)の時も…どうして人は自分が失敗するまで学ばないのでしょうか。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
他者の失敗から我々は学ばなければなりません。
過去の失敗からも学ばなければなりません。
成功していない人に何が一番欲しいかを問えば、多くの人は「成功した人の方法」、どうすれば巧く行くのかの方法を知りたいと答えるでしょう。
成功している人に同じ質問をすれば彼らの多くは「失敗を集めた話」と答えるでしょう。
楽をしようとした所から、人は堕落していき、落ちていきます。
総合NISAの使い道は原則自由です。
しかし、恐らくこの制度を殆どの人が老後資金の準備手段として捉えているでしょう。
お金に余裕がある人なら勝手にしやがれですけれど、一般のサラリーマンを前提にお話しするとそれはとてももったいない使い方です。
私は、総合NISAは自分の人生を楽しむために活用するべき制度と捉えています。
つまり単純にiDeCoやつみたてNISAでこれまで語られてきたような長期・分散・積立投資で老後に向けた資産形成とは異なる使い方の研究・学習が求められます。
つまり自分で学び、考えることのできる自立した投資家が本当の意味での個人投資家として総合NISAを活用できると考えます。
学生時代のテスト前に「全然、勉強していな～い」「自信なーい」はたとえ親友であっても信じてはいけない言葉であることを多くの人は知っているでしょう。
総合NISAが始まれば短期的に収益を得て、それをグルグル生涯非課税投資枠の中で回転させるために膨大なYouTuberやTwitterなどの騙し合いが始まります。
生涯非課税投資枠(取得価格)という本来であれば喜ばしいこの新しい取り組みによって、非課税期間の年限を長さだけでなく短ささえ気にせずバンバン利益確定をする短期的に小さな収益を積み上げるような投資方法が集団的に行われるリスクにもつながってきます。
こうしたことは既にコロナ禍でアメリカのネット証券「ロビンフット」でSNSなどでゲームストップ(企業名)の株価を意図的に個人投資家たちが一斉にお金を出し合ってつり上げ、短期的な収益を荒稼ぎした問題とつながってきます。
影響力のある投資家が自分のポートフォリオやアセットアロケーション、資産状況や配当額を開示するのは何故でしょう？
少し考えればそれに飛びつくカモがどうなるのか、その発信者が一番得をする事に気づくべきでしょう。
米国は州ごとに税制ルールが異なるが、代表的なのは年収4万ドル以下は投資で得た収益に対する所得税は非課税。
流石に自殺者まで出たデリバティブ取引などに規制をかけたり、対象商品からは除外するなどの措置は取られるかもしれませんが、インバースやレバレッジ型投資信託、何十年と使い古された「仕組み債」、暗号資産の紛失や取引所の閉鎖などに対して事件やトラブルが起きてから後追いで慌てて規制を掛けた事例を挙げれば枚挙にいとまがない金融庁ですから、あてになりません。
自分の身は自分で守らなければいけません。
投資は自己責任だということを忘れてはいけません。
またNISA最大の欠陥と呼ばれた損益通算(最大3年)について、今のところ全く情報が入って来ませんので恐らく今回も適用しないのでしょう。
もっとも、このまま国会法案を通過すればの話で、支持率の低迷する岸田政権にとって虎の子の看板政策である『資産所得倍増計画』は恐らく通過するとは思いますが…今のところはたらればなので、もし内容が変わったとしてもご愛敬ということで、みんなで大笑いしましょう。
そして2023年は卯年、今年前半に準備したものが大きく芽吹く大切な一年でもあります。
将来の自分のために自己投資、お金と資産形成についてちょっと真剣に考えてみませんか？
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