市役所公務員を退職して職業訓練学校へ（２）
市役所公務員を退職して職業訓練学校へ（１）の補足。
６月７日 労働基準監督署 総合労働相談員Aと協議。
Aより指摘。
結論「今の日本で”辞めさせない”は有り得ない」
「公務員であっても、労働者である」
「公務員であっても、職業選択の自由がある」
私 「ブログで、公務員を退職しようとすると、パワハラに合うと」
A 「ブロガーは、一個人の立場。各自治体によって違う」
「人事担当者と淡々と手続きを進めるように」
「退職にあたり、不要なモノを準備する必要は無い」
「各自治体で、退職のフォーマットがあるはず」
※Ａより指摘を受けた事項
＞「逐条国家公務員法」
「そんな法律は存在しない。書籍である。ネットで検索しても、出てこない。著作権侵害だから」
＞人事院規則上、「任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。」
上記が、公務員退職の根拠法である。
＞公務員と言えど一労働者であるため、2週間(14日前)に申し出ればいいことになっている
民法は公務員に適用されない。各自治体の条例・規則に従うように。
条例・規則は、対外的（外に出す）モノと対内的なモノがある。人事担当者に聞くこと。
＞第五十一条 特に支障のない限り
「支障」と判断するのは、市役所ではない。最終的には、最高裁判所が判断する。
私 「公務員が退職するとパワハラに会うと聞いていたので、理論武装してきた」※後日、アップします。
Ａ「武装すれば、相手も武装する。淡々と行うように」
結果
所属課の課長に辞意を表明し、後日、総務課長同席の場が設けられた。
パワハラはなく、淡々と話は進み、その場で、７月３１日付の退職届を記名捺印し、提出。