Hibiki Kawaguchi

VENDIN株式会社 代表取締役社長 JAPAN MENSA会員 Two kids mom Love Chardonnay 経営学や財政学 学びのまとめ 身体に染み込ませる為のnoteです。

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最近の記事

Board3.0と取締役会とCEOの関係

前回に引き続き大企業で、人的/金銭的リソースが潤沢であれば転換も容易であるが既に後れを取っている(100年以上遅れているとも言われている)日本がどのようにして活用していくべきなのかを考える。 ここで重要なのが取締役会会長(チェアマン)とCEOの役割であるが どのような役割がベストなのか。 ガバナンス・リスク・コンプライアンスーGRCーのソフウェアを提供するプロバイダーである”Diligent Corporation | A Modern Governance Compan

    • 米国から学ぶ経営戦略機能の再興Board3.0の有効活用

      近年は、取締役会の職責は経営の「監督」とすることが、経営の様々な課題を一掃する新たな経営手法であると提唱され始めている。 日本では多くの企業が1950~70年代に主流だったBoard1.0~2.0をいまだ中心とした経営をしている。 そもそも、経営手法の在り方に正解がないという前提の中でBoard01~02では以下のようなリスク及び限界点があげられるようになった。 ・会社の違法行為の察知、防衛 →不正会計、違法献金、スキャンダル等への対応の遅れによる優良企業の倒産など

      • 直近200年の企業経営から見る令和初期の経営方向性について

        コーポレートガバナンスの有用性を活かすポイントの一つとして事業の多角化、およびMA戦略が必要になるタイミングが上げられる。 企業拡大におけるハードルの一つとしてファミリービジネス及びオーガニックグロースの鈍化があるが、その対応策として経営者は様々なパターンによる戦略的MAを必要とする。 約200年前のindustry1.0(一次産業革命)~4.0(現在)という4つの段階の中に 全てのタイミングで大規模な文明改革が行われていることを前提とし、企業競争が激化する前後の戦略的M

        • NYSE規模を例とした日本企業のコーポレートガバナンスの有効利用ポイント

          NYSE規模を例とした日本企業のコーポレートガバナンスの有効利用ポイントの1つとして「日本企業の取締役報酬の向上」が上げられる。 米国の企業拡大戦略において「一流の経営陣を雇う」という基盤が存在している。(日本ではそこまで浸透していない) ただし(故に)米国でのCEO及び役員クラスの人材は流動性が高く、①固定給 ②短期的報酬(ボーナス)③長期的報酬(株式報酬)を組み合わせたPay For Performance(P4P)のバランスと有用性が優秀な経営者を雇う上で重要である