日銀・国債買い入れの減額を決定

日本銀行は6月14日の金融政策決定会合で、国債の買い入れの規模を減らす方針を決めた。

日銀の国債保有残高は2023年末時点で581兆円、保有比率は発行残高の5割強に達する。国債の買い入れ額は毎月6兆円程度。日銀はこれを減らし、金融政策の正常化を押し進めていく。

具体的な減額計画については、日銀総裁は「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額することが適切と考えている」と述べ、次回の7月会合で1-2年程度の計画が決まる。

日本銀行による国債の買い入れは金融緩和政策の１つであり、 これにより、金融市場に資金を供給し、債券価格の上昇を通じて国債の利回りを低く抑える効果が期待される。

この発表を受けて、市場金利は上昇し、為替相場は円高に反応しそうであるが、発表後 1ドル＝158円台まで円安が進んだ。買い入れの減額により満期償還に伴って保有残高は縮小するが、具体的な減額規模の発表がなく、保有国債の削減計画について触れられていない。

減額の大きさにより経済全体に与えるインパクトが異なる。減額規模が大きくなれば、金利が上がり、ローンを抱える家計や融資を受けた企業の負担も大きくなり、景気の悪化が予想される。

日銀の国債買い入れの減額は、日米間の金利差縮小、ドル高・円安に歯止めをかけられるか。

政策金利を0%～0.1%程度に据え置き、国債買い入れを止めず、買い入れの減額を行うことで与える金利や為替レートの動きに、注目が集まる。

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