住民説明会でカミングアウト😎

あぢぃー💦
あぢぃよー💦
まだ4月だよー💦
ぽんニャンです🐱💦

先日、画像にあるような、住民説明会に参加して、発言してきました。

地域交流センター計画は、役所・保健センター・公民館・図書館を一つにまとめた施設で、要は機能集約ということですね。

はい、コンパクトシティです。

俺っちは、真っ向から反対です。
プランA（根本解決）
プランB（対処療法）
それぞれ意見を述べました。

そこでカミングアウト❗️

『れいわケアLABO』共同代表を初めて自分の地域で名乗りました。
やっちまったー😆
って思いましたが、無反応でした😅

ちなみに、俺っちは2列目の中央に座り、目の前には市長が座っています。

では、俺っちの発言全文です😆
張り切ってどーじょー😆👍

『役所の皆さん、説明会開いていただきありがとうございました。
資料も作っていただきありがとうございました。
私は素人ですので、お手柔らかにお願いします。
私は、国政政党れいわ新選組のボランティアグループ、れいわケアLABOの共同代表をしています。
れいわケアLABOは、積極財政下の日本の社会保障を学び、提言していく会です。
私は基本的にこうした立地適正化計画や、地域交流センターの考えには反対です。
俗に言う小さな政府、緊縮財政という、経済が縮小する政策だからです。
皆さんが持っているお札には、なんと書いてありますか？
硬貨にはなんと書いてありますか？
お札には日本銀行券、硬貨には日本国と書いてあります。
つまり、お金は政府が発行し、税金として回収しています。それだけです。
通貨発行主体である日本政府が「お金がない」なんてありえませんよね。
2002年、財務省外国格付け会社宛て意見書「日米などの自国通貨建て国債を発行する国のデフォルトは考えられない」
皆さんの敵、財務省お墨付きです。
皆さんのお財布と、国の財政は全く別です。
本来なら、不況下ですから、国からの交付金を出させて、役所を建て替えたり、公務員を増やして行政サービスを充実していけばよい。
これをケインズ経済政策といいます。
私より頭がいい皆さんですから、ケインズはご存知かと思います。
しかし、日本の政治家はだいたいが経済音痴ですから、そうしたことをせず、30年経済衰退を招き、商店街をも潰し、資料にあるような人口減少社会をつくり上げました。

地域交流センターも、補助金と合併特例債という、政府がぶら下げた人参を取ることに必死なだけ。
本来自治体は国と対等ですよね？地方自治法はそうなっているはずです。
つまり、それすらも忘れている。

今ある支所など建て替えて仕事を作る。図書館も新しく良いものを作れば良い。正規公務員を増やして、その人達が消費者となり、地方経済を回す主力となる。誰かの消費は誰かの所得。経済の基本です。
金は政府の通貨発行。
それが対案です。

しかし、そうは言ってられませんので、せっかく作ってくださった計画を元に対案をのべます。
図書館は出来る限り蔵書数を増やし、公民館や学校に配本巡回してください。
運営は自治体直営で、質の高い雇用を担保。
移動図書館は絶対です。
図書館はいらないという方がいらっしゃるようですが、図書館などの学術機関は、憲法に定めるところの、国民の権利です。
言論の自由、表現の自由、さらに学問の自由。
いつでも誰でも本に触れ、学ぶことができる環境を政治は担保しなければなりません。
こうした人権は、人間が本来有するもので、私達が政府に求めて、政府が保障するものです。
そして人権は、それを守ろうとする人々の屍の上に成り立ちます。
私達市民が簡単に手放してはならず、不断の努力で政治に守らせるものです。
だから、地域による差は、できるだけない方が良いんです。

まとめます。
私の意見
プランA
今こそ積極財政によるケインズ政策。
役所、図書館を各地域に作り、仕事創出。
正規公務員大幅増員で雇用創出。
お金は通貨発行で地方交付金増額。
補助金や合併特例債なんてはした金はあてにしないが、貰えるものはもらう。

プランB
経済音痴は仕方がない。
施設を建てるなら、全部直営。
PFIとか、指定管理制度なんて新自由主義政策はとらない。地方経済は縮小し、みんな貧しくなるだけです。
図書館は必要。老若男女、本に触れる機会を作るため、公民館、学校にネットワークをつくる。
もちろん、質の高い雇用確保。
移動図書館は必須。最低でも4台。

最後に、図書館事業のサポートには、ぜひ、●●市の図書館を考える会をお使いください。

以上です』