「ああ、これだったのか…」
２０２４年 １１月１日（金）
今日の景色…
〈気になる記事・後半…〉
なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
（記事本文抜粋…）
米軍の「リモコン装置」
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。
そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。
この組織のトップに位置する本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席します。月にだいたい2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。
日米合同委員会に激怒していた駐日首席公使
この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と30以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。
アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。
有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、
「きわめて異常なものです」
と上司の駐日大使に報告しています。
それは当たり前で、どんな国でも、相手国の政府と最初に話し合うのは大使や公使といった外交官に決まっている。そして、そこで決定した内容を軍人に伝える。それが「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」と呼ばれる民主国家の原則です。
ですから、スナイダーが次のように激怒しているのは当然なのです。
「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔＝日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」
「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」
日本という「半分主権国家」
このように当のアメリカの外交官にさえ、「占領中にできあがった異常な関係」といわれてしまう、この米軍と日本のエリート官僚の協議機関、日米合同委員会とは、いったいなぜ生まれたのでしょう。
歴史をさかのぼれば、もともと占領が終わる2年前、1950年初頭の段階で、アメリカの軍部は日本を独立させることに絶対反対の立場をとっていました。すでにソ連や中国とのあいだで冷戦が始まりつつあったからです。
しかし、それでもアメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら、それは、
「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」
あるいは、
「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」
というかたちでなければならない、と考えていたのです
この上のふたつの米軍の基本方針を、もう一度じっくりと読んでみてください。
私は7年前から、沖縄と本土でいくつもの米軍基地の取材をしてきましたが、調べれば調べるほど、いまの日本の現実をあらわす言葉として、これほど的確な表現はないと思います。
つまり「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」
「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」
として国際社会に復帰したということです。
その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、1952年に発足した日米合同委員会なのです。
ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書によって明らかにされているのです。
「対米従属」の根幹
こうして日米合同委員会の研究が進んだことで、「日本の対米従属」という戦後最大の問題についても、そのメカニズムが、かなり解明されることになりました。
もちろん「軍事」の世界だけでなく、「政治」の世界にも「経済」の世界にも、アメリカ優位の状況は存在します。
しかし「政治」と「経済」の世界における対米従属は、さきほどの軍部の方針を見てもわかるように、
「あくまで法的関係は正常化されたうえでの上下関係」であって、
「占領体制が法的に継続した軍事面での関係」
とは、まったくレベルが違う話なのです。
私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。
つまり、「アメリカへの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。
そこのところを、はっきりとおさえておく必要があるのです。
私自身、いろいろ調べた末にこの日米合同委員会の存在にたどりついたとき、
「ああ、これだったのか」
と目からウロコが落ちるような気持ちがしました。それまで見えなかった日米関係の本質が、はっきり理解できるようになったからです。
👉「ああ、これだったのか」
もしかしたら…
自民党がずっとずっと何年も「憲法改正」をしようとして来た経緯も、そこら辺にあったのかもしれません…。
この事情を“正当化”する為に…
もうそろそろ…
そこら辺の事情を日本国民が察知して…
みんなが騒ぎ出す前に…。
今までのその自民党の動きというのは…
要はアメリカの特に軍事的な要望を満たす為の動きやその「法改正」であったと言うこと…。
それはまさに…
アメリカの「出先機関」そのもの…。
そりゃ〜
誰が総裁になろうが…
誰が総理大臣になろうが…
言うこと聞かなきゃ自分の身が危ないですよね…。
そりゃ〜
石破さんだって“コロッ”と変わりますよ…。
そりゃ〜
誰が日本のトップになっても…
何も変わらないし、変えられないですよね…。
ということは…
政権交代したとしても…
それは変わらないのでしょうね…。
わたしたちが見せられているのは…
たぶんそんな表向きの茶番劇の芝居なんでしょうね…。
それに…
「選挙で１票を」
っていうテレビによるプロパガンダ…。
もしかしたら…
日本の政界だけでなく…
日本のマスメディアも同じ状態なのかもしれませんね…。
そりゃ〜
何も変わらないし変えられないですよね…。
ならどうしたら…
もうとことん堕ちるとこまで堕ちて…
「夜明けの晩」を待つしかないのでしょうか…。
「神様のシナリオ」
それにすがるしかないのでしょうか…
〈気になる記事・前半…〉はこちらから…
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