見出し画像

世の中の”DX推進状況”をお伝えします!

みなさま こんにちは オープン社内報編集部の福島です。

画像にキャプションできるようになってる凄い””(笑)

最近、テレビ < 動画配信 < ラジオ の順番で
圧倒的ラジオにハマっている福島です!
学生の頃も聞いてましたが、またここ最近ラジオ熱が再燃しています。

さて、上に挙げたような媒体では、コマーシャルを耳に、目に、する機会が
たくさんあるのですが、最近「DX」というワードをコマーシャルでも
頻繁に聞くようになり、「DX」という言葉が
社会にどんどん浸透しているのかな~と感じています。

「DX」とは・・・?

そこで今回は、言葉は浸透しているけど
”本当にDXを推進している会社はどのくらいあるの?!”
という部分を見ていきたいと思います。

まずはじめに「DX」という言葉を簡単におさらいしていきます。

DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用:引用元:DX推進ガイドライン(経済産業省)

簡単に言ってしまえば、
データやデジタル技術を使ってより良い会社に変革しましょう!
というとことでしょうか(アバウトすぎる。。。!)
ポイントは、”ただシステムを導入する” つまり、
”ただデジタル化する” ということではなく、
それらを用いて、新しくて便利なビジネス形態を実現しましょう!
デジタル で トランスフォーメーション していきましょう!
というところではないでしょうか。

DXの進み具合は?

そんな「DX推進」についてどのくらいの企業が取り組めているのか
調査してみました。

本格的なDXへの取り組みである「デジタル技術を活用して商品・サービスの変革」は1割にとどまる
DXおよびデジタル化などDX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%、取り組んでいない企業は17.0%となりました。取り組んでいる企業で、その具体的な内容は「オンライン会議設備の導入」(61.9%)や「ペーパーレス化」(60.6%)などDX実現の初期段階の取り組みである業務環境のオンライン化などが上位を占めました。
一方で、デジタル技術を活用して「既存製品・サービスの高付加価値化」(11.7%)および「新規製品・サービスの創出」(10.8%)といったDXへの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっています。

引用:帝国データバンク:DX推進に関する企業の動向アンケート
※1 引用:帝国データバンク:DX推進に関する企業の動向アンケート

やはりコロナの影響もあり、多くの企業がテレワークやウェブ会議を
導入することでDX改革に取り組んでいることが分かりますね。(※1)
ですが、このような取り組みは、まだ「DXの初期段階」であり
本格的な取り組みではないことが分かります。(※2)

ですがコロナの影響とは言え、最初のきっかけとしては
約60%の企業が取り組めていることは良いことなのではないでしょうか。

※2 引用:経済産業省: DXレポート2(中間取りまとめ)

ですが、「本格的なDXへの取り組み」(※1)として紹介されている
●既存製品・サービスの高付加価値化
●新規製品・サービスの創出
の2つについては、まだ全体の10~11%程度で、
本格的なDXへの取り組み」の実現はそう簡単でないと考えられます。

本格的なDXへの取り組みに向けて

DX推進が必要な理由は様々あります。
●ビジネス環境の変化に対応するため
●働きやすい環境をつくるため
●「2025年の崖」への対策
などなど他にもたくさん挙げられるかと思います。

ですが、特に最後の ”2025年の崖” については、
「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」
と明言されており、2022年を迎えた今、
2025年へどんどん近づき現実味を帯びているのではないでしょうか。

そこで少しでも「2025年の崖」への対策ができるよう、
「DX推進」の本質を見極め、2022年からでも
本格的なDXへの取り組み」に注力していく必要がありそうですね。

最後に

私の所属しているDX戦略推進部では、システム的な問題のみでなく、
作業における現状の課題・問題やお悩みをヒアリングさせていただき、
解決へのお手伝いをさせていただいております。
少しでも「2025年の崖」対策のお役に立てると幸いです。

これまでの導入を行ったお客様の業種や業務は多種多様です。
⇓今までの実績を簡単にマッピングしたものは以下の図になります。⇓

導入実績のあるソリューションマップ
様々なツールとの連携も可能です!

USEでは、様々な業種・業務のお客様の導入支援をしてきました。
少しでも興味がある方、お話を聞いてみたい方、お気軽にご連絡ください!

・・・・・・〈お問い合わせ先〉・・・・・・
担当:DX戦略統括部 戦略推進部 福島
TEL:03-5449-8528
MAIL:use_dx@use-ebisu.co.jp
ホームページリンク:
https://www.use-ebisu.co.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

↑上記画像をクリックすると弊社HPへ遷移します


それではまた次回の記事でお会いしましょう♪ さようなら~

当社YGPオフィスから素敵な写真が撮れたので。。。^^!


いいなと思ったら応援しよう!

この記事が参加している募集