【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（4）

「質問権」行使表明の矛盾

岸田文雄首相は2022年10月17日の衆院予算委員会で、政府として世界平和統一家庭連合（家庭連合）に対し「宗教法人法に基づく報告徴収及び質問の権限」（質問権）を初めて行使する方針を発表した。ちょうど、河野太郎消費者担当相が消費者庁に設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が家庭連合への質問権行使の必要性を提言する報告書を公開した、その日だった。

首相は、事前に永岡桂子文部科学相に手続きを進めるよう指示しており、「質問権の行使による事実把握、実態解明…をしっかりと進めていかなければならない」と意欲を示した。

内閣（8月10日）に続いて自民党まで家庭連合との関係断絶を宣言（同31日）したにもかかわらず、内閣支持率の下落は止まらず、局面転換するための特段の措置が必要だった。それが教団に対する質問権の行使だったのだろう。河野担当相が消費者庁の第7回検討会（10月13日）で報告書の公開日を「月曜（17日）の朝」と指定したのも事前の打ち合わせがあったことを窺（うかが）わせている。

ただ、政府として十分に準備したものではなかったようだ。

首相は14日、立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えて、家庭連合については「当該解釈を踏まえ、同項（解散命令事由を定めた宗教法人法81条第1項）第一号及び第二号に当たらないと判断した」とする答弁書を閣議決定している。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240704-182686/
（『世界日報』2024年7月4日付より）
※同紙の許可を得て転載