やっぱり国民を食べさせたくない財務省

防衛費の増額、これは実に喜ばしい。だが、それ以外の予算は、減らさなかっただけいいかもしれないが、食糧安全保障やエネルギーに関して全く考慮されていない。これらは補正予算組むからいいのか？
いつぞやには公共インフラの選択と集中を行う都市の件が紹介されていた。住民軽視も甚だしいが、これは国が公共インフラに税金を使わず、国債償還なふどというおかしな概念に縛られまくる財務省の所為。

地方議員は自分の選挙区が将来なくなり、自分が暮らせなくなってもよい、というならばどうぞご自由に。そうでないなら地方議員こそ財務官僚を永田町や霞が関から追い出すくらい追い詰めないとこの国は財務官僚によって食えない国になる。移民政策なんぞやってる場合ではない。

日本全体をブラック企業化している財務省の価値観を根本的に覆すことが必要である。日銀ですら、物価は政府の責任、と言い切った。

投票に行こう、政治を地方から変えよう、そして国民を怒らせると自分たちが飯を食えなくなることを財務省どもに自覚させようではないか