【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】輪島の倒壊ビル　公費解体がついに始動　7日から“輪切り”解体で年度内完了へ

2024年の元日、令和6年能登半島地震によって輪島市中心部のビルが倒壊しました。この倒壊ビルについて、輪島市はついに10月7日から公費による解体作業に着手することを決定しました。倒壊したまま残っていたビルは7階建てで、地元住民からは早期の解体・撤去を求める声が上がっていました。ビルの解体は、上層部から“輪切り”にして順次進められ、年度内の完了を目指しています。

公費解体とは？誰が費用を負担するの？

「公費解体」とは、地震などの災害で半壊以上の被害を受けた家屋について、所有者の申請に基づき、自治体が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。解体費用は自治体が負担するため、個人の負担は基本的にはありません。今回のビル解体も、輪島市が所有者に代わり、公費で行うため、所有者は費用負担の心配をせずに解体を進めることができます。

住民の協力が重要

公費解体を利用する場合、建物内の貴重品や家財道具などは、所有者が事前に回収・処分しておく必要があります。これが遅れると、解体工事の開始も遅れてしまうため、注意が必要です。建物に備え付けられた設備や、危険で撤去できない家財道具などは、解体作業と同時に撤去される仕組みです。

制度利用の注意点

公費解体は非常に有用な制度ですが、住宅の応急修理制度とは併用できない点に注意が必要です。また、リフォームや一部だけの解体、カーポートや浄化槽のみの撤去は対象外となりますので、利用を検討する際は、この点にも注意しておく必要があります。

解体作業の進行と今後の展望

倒壊を免れた3階建ての別棟から工事が始まり、その後にビル本体へと移る予定です。工事は上層部から順次“輪切り”にして進められ、基礎部分の調査は国土交通省が担当します。地元住民の安全確保を最優先としながら、解体作業は慎重に進められ、無事に年度内完了を目指しています。

住民の期待と復興の一歩

地元住民からは、倒壊したビルの解体・撤去により、地域の安全が確保されることへの期待が高まっています。この解体作業が進むことで、輪島市の復興が一歩前進し、安心して暮らせる環境が整うことが期待されます。

このような災害復旧の取り組みを通じて、輪島市がさらに強く、災害に強い地域へと生まれ変わることを願っています。