フリーランス新法 完全解説シリーズ【第1回】基礎知識と実務対応
こんにちは。本日から3回にわたり、2024年11月1日に施行されたフリーランス保護法について、実務に即した形で解説していきます。
なぜ今、この法律が必要なのか
フリーランスの方々との取引において、以下のような問題が多発しています。
「急いでいるから」という理由での一方的な納期短縮
「予算が足りない」との理由での報酬の一方的減額
「みんなこの条件で働いている」という形での買いたたき
深夜・休日の度重なる連絡や作業指示
このような問題に対応するため、フリーランスの方々の権利を守る法律が施行されました。
自社は対象？確認ポイント
対象となる発注者（特定業務委託事業者）
従業員を雇用している個人事業主
法人（従業員の有無を問わず）
対象となる受注者（特定受託事業者）
従業員を使用していない個人事業主
従業員を使用していない法人
取引期間による義務の違い
1ヶ月以上の業務委託の場合の義務
契約条件の書面による明示
業務内容
成果物の内容
報酬額・支払期日
契約期間
禁止行為
受領拒否の禁止
報酬の減額禁止
返品の禁止
買いたたきの禁止
購入・利用強制の禁止
不当な経済上の利益提供要請の禁止
不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
6ヶ月以上の場合の追加義務
育児・介護等と業務の両立への配慮
ハラスメント防止措置
契約解除時の事前通知（原則1ヶ月前）
今すぐ対応すべき3つのこと
契約書の整備
法定記載事項の確認
既存の契約書の見直し
新規契約用のフォーマット作成
電子契約の場合の要件確認
支払管理の見直し
60日以内支払いルールの確立
支払管理表の作成
請求書処理フローの整備
支払遅延防止のアラート設定
禁止行為の社内周知
管理職への説明会実施
チェックリストの作成
相談窓口の設置
記録保管ルールの策定
実務上の注意点
1. 契約書作成時の留意点
あいまいな表現を避ける
業務範囲を明確に記載
報酬額の算定方法を具体的に
支払条件を明確に
2. 日常業務での留意点
口頭指示を避け、メールで連絡
業務指示は必ず記録を残す
契約変更時は必ず書面化
進捗管理は定期的に実施
法令違反のリスク
違反した場合、以下のようなリスクがあります：
行政指導
企業名の公表
取引先からの信用低下
是正勧告
課徴金対象となる可能性（将来的に）
まとめ
11月1日以降の新規契約から適用開始となります。既存の契約も更新時には新法対応が必要です。次回は「実務担当者向けチェックリスト」として、具体的な対応手順をご紹介します。契約書サンプルも掲載予定ですので、お楽しみに。
下記、上本町社会保険労務士事務所のホームページでも
働き方改革「新章」：フリーランス保護法で実現する柔軟な人材活用戦略
について解説しています。
※本記事の内容は、2024年11月1日時点の情報に基づいています。