フリーランス新法 完全解説シリーズ【第2回】実務担当者のための具体的対応マニュアル
こんにちは。前回は法律の概要をお伝えしました。第2回となる今回は、実務担当者の方々が具体的にどのように対応すべきか、実践的な内容をお届けします。
契約書作成の実務ポイント
1. 必須記載事項チェックリスト
基本事項:
業務内容（具体的な作業範囲）
成果物の仕様（納品形式、品質基準）
報酬額（算定方法、経費負担）
支払条件（支払日、支払方法）
契約期間（開始日、終了日）
付随事項:
知的財産権の帰属
秘密保持義務
個人情報の取扱い
再委託の可否
2. 契約書作成時の実務上の工夫
業務範囲は箇条書きで明確に
報酬の計算方法は具体例を記載
納期や検収基準は数値で明示
変更手続きを具体的に規定
支払管理体制の整備
1. 支払管理表のポイント
契約締結日
納品予定日
検収完了日
支払期限（納品から60日以内）
実際の支払日
支払金額
2. 支払管理フローの例
納品受領 → 検収作業（5営業日以内） → 請求書受領 → 支払申請 → 承認 → 支払処理 → 支払完了
3. トラブル防止のための仕組み
支払期限の2週間前にアラート
検収遅延の防止策
支払遅延時の対応手順
緊急時の支払処理ルール
社内体制整備のポイント
1. 相談窓口の設置
担当部署の明確化
連絡先・対応時間の設定
相談記録フォーマットの準備
エスカレーションルートの設定
2. 担当者教育のための研修項目
法律の基本的理解
禁止行為の具体例
契約書作成の実務
トラブル対応の基本
3. 記録保管の具体的方法
保管が必要な書類一覧
保管期間（取引終了後5年）
電子保存時の要件
アクセス権限の設定
実務担当者のためのチェックリスト
契約締結時
[ ] 契約書の必要事項確認
[ ] 支払条件の確認
[ ] 双方の署名・押印
[ ] 契約書の保管
[ ] 支払管理表への登録
業務遂行時
[ ] 進捗状況の確認
[ ] 変更事項の書面化
[ ] コミュニケーション記録
[ ] 納品物の検収
支払管理
[ ] 請求書受領確認
[ ] 支払期日の設定
[ ] 支払実行確認
[ ] 支払記録の保管
具体的な対応例
1. 契約変更時の対応
変更内容の確認
変更合意書の作成
双方の合意取得
社内承認手続き
記録の保管
2. 支払遅延防止の対応
毎月1日に支払予定確認
15日前に担当者アラート
7日前に管理者アラート
支払処理の実行
完了確認
次回予告
第3回では「トラブル事例と対応策」として、実際に起こりやすいトラブルとその解決方法について、具体的な事例をもとにご紹介します。
下記、上本町社会保険労務士事務所のホームページでも
働き方改革「新章」：フリーランス保護法で実現する柔軟な人材活用戦略
について解説しています。
※本記事の内容は、2024年11月1日時点の情報に基づいています。
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