【Twentyの講義】精神障害者は原則として生活保護の受給が前提なので障害者雇用で就労すると生活が逆に苦しくなることがある(簡単まとめ)

【Twentyの講義】精神障害者は原則として生活保護の受給が前提なので障害者雇用で就労すると生活が逆に苦しくなることがある

まず基本的に障害者雇用は身体障害者を前提としているため、実質的に精神障害者・知的障害者を対象にしていないのと専門職が不足しています。

綺麗事で障害者雇用の法定雇用率を2.3%から増やすことは企業側・障害者側にもメリットはほとんどありません。

1番の対策はどんどん特例子会社を設立させてそこに就労してもらいそこに補助金を使いカウンセラーや特別支援教育を受けた専門職を配置するということです。

上手く行った場合の障害者雇用モデルケース

例えば1人暮らしでアルバイト就労可能な障害年金2級の精神障害者で東京都内23区在住38歳男性、自立支援医療制度の対象者をモデルケースにすると

収入

①2023年度は障害年金2級が月66250円
②年金生活者支援給付金が月5140円
③フルタイム最低賃金で精神障害を考慮して2日の通院日数を引いて東京都の最低賃金1072円×8×18＝月154368円

①+②+③＝月225758円

支出

①通院が月2回で自立支援医療の医療費月20000円
②通院交通費往復月2000円
③家賃は東京都の生活保護の1人暮らしの住宅扶助同額として、月53700円に精神障害による通勤の負担を減らすため会社のなるべく近くに家を借りると仮定する場合月20000円追加で月73700円
④健康保険料(障害年金から引かれる)月12000円として計算

↑ここまでは就労可能で通院している精神障害者がほぼ一律で支出する金額になります。

なので⑤生活保護の1級地1での生活扶助を基準として月89440円を生活費として計算

①＋②+③+④+⑤＝月197140円

収入−支出＝月28618円になります。

たしかにモデルケース上ではギリギリやっていけそうと思えるんですが、実際は症状などに個人差があるため難しいんです。

生活保護との「逆転現象」

これは就労によるストレスで少しでも休むと生活が成り立たなくなるからです。そうなると生活保護との「逆転現象」が起きるということになります。

他にも精神病院に入院した場合生活保護なら医療費は指定された病院であれば医療券により無料(食事代等は掛かる)ですが、自立支援医療だと入院費が払えず最悪自己破産みたいなこともあります。

だからこそ本当なら生活保護制度を廃止してベーシックインカム7万円+家賃補助4万円+障害・傷病手当の制度に変わると「本当に必要な人」へ支援が届くんですね。

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