人権保護が創出する新市場：100兆円を超えた環境ビジネスと、「人権ビジネス」の共通点とは？
今日は来たるイベントの提案書作成のために、ひたすら「ビジネスと人権」に関する文献を読みまくる日になりました。
その中で最も興味深かったのは、人権が「環境ビジネス」と同じように大きな事業機会になりうるという点です。
環境ビジネスなどの新興市場は、国際社会のルール形成に次いで形成されます。
環境ビジネスにおいては、1997年の京都議定書にて先進国の温室効果ガスの削減目標が定めらた後に急速にルール形成が進み、企業や社会の意識が変わり、多様な事業機会やニーズが生まれました。そして、今や100兆円を超える市場が形成されました。
一方で人権に関しては、2011年にビジネスと人権に関する国連の指導原則が策定された後に、欧州各国において人権関連の制定法”ハードロー”が相次いで制定され、日本でも2020年にビジネスと人権に関する行動計画が策定されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008862.html
人権に関しては、今、まさにルール形成が急速に進み、企業と社会の意識が変わりつつある状況は、環境ビジネスの市場形成期と似ていると言われています。
人権ビジネスとは、人権の保護や尊重に主眼を置かれて開発された新たな商品やサービスを指します。その代表例がコバルトフリーバッテリーだと言います。
電気自動車大手のTeslaは、コバルトが少ない、または含まれていない高エネルギーのセルを開発し、持続可能なエネルギーへの移行を加速するという計画を発表しています
スマホや電気自動車で使用されるコバルトですが、その採掘にはコンゴ民主共和国での深刻な人権侵害が行われています。私たちが関わる難民申請者の方々の中でも、コンゴ民主共和国の鉱山採掘に関する人権侵害や暴力が理由で逃れる方々も多いです。
幼い子供を含む鉱山労働者が非人間的で劣悪な環境下で働かれていることが、多様なメディアや国際機関から報告をされています。そのコバルトを使用しないコバルトフリーバッテリーは、まさに「人権ビジネス」の一例です。
これから形作られてゆく「人権ビジネス」に、注目して行きたいと思いました。
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このように、人権問題の解決のための機会を探る観点を持つことで、自社の新たな事業機会に繋げて行く動きは、世界の人権問題の最前線に身を置かれてきた難民の方々と携わる私たちもより知っておくべきことだと思いました。
最後に..！
「ビジネスと人権」について知りたい方は、こちらの「すべての企業人のためのビジネスと人権入門」を心からお勧めします。様々なデータを用いて、とてもわかりやすくビジネスと人権の概念や最先端の事例をまとめています。私もこの本を何度も見返して勉強しています。
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