Monthly Report Dec. 2022
すっかり明けてしまっておりますが、おめでとうございます。
IR担当の重松です。
昨年は34本のIR通信記事をみなさまに届けることができました。
今年も、みなさまにできるだけ多くの良い記事を届けられるよう頑張ってまいりたいと思います。
それでは、前回のMonthly Reportから昨日までのツクルバの取り組みについてご紹介します。
・この記事は約５分で読めます・
１．2023年7月期第1四半期決算発表
12月15日に第1四半期の決算発表を行いました。
トップラインの成長、営業損益の改善ともに計画通りの進捗となっております。
詳しくは下記の決算関連の書類をご覧ください。
また、Ｉｓｈａｒｅ社から決算についての速報アナリストレポートが公開されています。
速報アナリストレポート（23/7Q1決算速報）：
https://ishare-emh.com/report/179/view-full
レーティングは前回に引き続きBuy、決算については好印象、目標株価は前回に引き続き1,220円（直近1/6の終値は735円）との評価を頂いています。
２．「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」の適時開示
2022年12月20日における日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の変動許容幅につき0.25%から0.5%への引き上げが決定されたことによる影響に、現段階における当社の認識の適時開示を行いました。
内容については下記リリースをご覧ください。
長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2978/tdnet/2218704/00.pdf
また、マクロ環境の変化に対する当社カウカモ事業の耐性については、下記決算説明資料のスライドをご参照ください。
３．第１四半期決算発表後のIR活動
第１四半期の決算発表後、12/17には湘南投資勉強会への登壇、12/20には上場不動産ベンチャー４社の合同IRイベントに登壇しました。
下記にて動画が公開されておりますので、ぜひご覧ください。
４．ツクルバ・丸井グループの共創事業 「co-coono（コクーノ）上北沢」のリノベーションによる脱炭素効果を見える化
ツクルバと丸井グループが共創事業としてオープンしたワークラウンジ付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ上北沢）」について、国士舘大学 朝吹香菜子研究室の協力を得て、リノベーションによる脱炭素効果を評価しました。
その結果、既存建物を同規模の新築に建替えた場合と比較し、既存建物解体～建設段階におけるCO₂排出の84％および廃棄物排出の96％を削減することが確認できました。
このCO₂排出量削減効果は、杉の木約62,000本が1年間に吸収する量と同程度になります。
詳しくは下記プレスリリースをご覧ください。
５．三菱UFJ銀行の住宅ローン取扱い開始
株式会社三菱UFJ銀行が不動産会社ルートで提供する住宅ローンの取扱いを開始しました。
三菱UFJ銀行の住宅ローンは、15年連続民間金融機関住宅ローン取扱残高No.1、魅力的な金利、ホームページやタブレット端末にて事前審査の申し込みができ契約までをネットで手続きできる「スマート手続き」、人気の7大疾病保障等に特徴があり、中古住宅購入資金及びリノベーション資金に利用可能です。出産前後の女性向けの特典もあり、ツクルバのお客さまとの相性がよく、人気の高い商品です。
詳しくは下記プレスリリースをご覧ください。
６．メディア掲載・出演等
CEO村上インタビュー記事
・「CNET Japan」（2022/12/26）の「今、不動産テックを動かすリーディングカンパニー」のコーナーで、カウカモ事業についてCEO村上のインタビューを掲載いただきました。
リノベによる脱炭素効果
・サステナブルビジネスマガジン「オルタナ」で、ツクルバ・丸井グループのリノベーション賃貸マンション「コクーノ上北沢」のリノベによる脱炭素効果について、掲載されました。
ウルカモ
・「不動産経済オンライン」（2022/12/22）に「ウルカモ」が掲載されました。
カウカモショールーム 自由が丘
・「カワコレメディア」（2022/12/19）に「カウカモショールーム 自由が丘」が掲載されました。
７．編集後記
IR担当の重松です。Monthly Repoortの12月号いかがだったでしょうか。
昨年12月はワールドカップも盛り上がりましたが、個人的にはIR系アドベントカレンダーで毎日更新される記事にも心躍らせていました。
下記にて、ツイッター投稿のまとめもありますので、よろしければぜひご覧ください。
さて、年も明け、資本市場は年始から荒れ模様。
昨年末に突然発表された日銀の長期金利の変動許容幅の変更による影響についてもみなさま気になるところかと思います。
こちらについては、上記２記載の適時開示にて当社の見解を開示しておりますが、1/17（火）20時～ローンテックサービス「モゲチェック」のCOOの"Mr. 住宅ローン" 塩澤さんとロードスターキャピタル社CFOの川畑さんと「金利と不動産」について座談会を行いますので、そちらもぜひご覧いただけますと幸いです。
いずれにしても、会社としては、マクロの環境の変化に注視しつつ、株主価値の最大化に向けてしっかりと事業を推進していくことが大事だと思う次第です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。